［ルクセンブルク　３０日　ロイター］ - 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のクラウス・レグリング総裁は３０日、ギリシャに対する追加融資は国際通貨基金（ＩＭＦ）が第３次支援プログラムに参加することが条件になるとの立場を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８４８８円となり、前年に比べて実質で０．３％減少した。減少は１０カ月連続。生鮮食品価格の上昇継続などが消費を抑制した。

［東京　３１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２３円５０銭安の１万９１４５円３５銭となり、大幅に続落して始まった。欧州銀行株の下落、移民・難民の入国を制限する米大統領令を受けた米国株安、１ドル１１３円台まで円高方向に振れた為替相場の動きなどを嫌気し、幅広く売りが優勢となっている。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月と同水準だった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍に上昇し、１９９１年７月以来、２５年５カ月ぶりの高水準となった。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 独連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）は３０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いドイツに移転する場合の手続きなどについて外国銀行に説明する会合を開いた。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院財政委員会は、スティーブン・ムニューチン氏の財務長官への指名承認の採決を３１日午前に延期した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、連邦規制の大幅な緩和を進めるための大統領令に署名した。大統領令では、政府機関に対し、一つの規制を導入する際、既存の規制二つの撤廃を義務付けるほか、新規制にかかる費用に年間上限を設ける。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１％超下げ、１１３円台に下落した。トランプ米大統領が、中東・アフリカ７カ国の市民や難民の米国入国を一時禁止するとした大統領令に署名したことを受けた混乱を背景に、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。

［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対円で約１．２５％下落。トランプ米大統領が２７日署名した移民・難民の入国を制限する大統領令を受けて混乱が広がる中、安全資産としての円の買いが膨らんだ。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 全米リアルタ−協会（ＮＡＲ）が公表した昨年１２月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比１．６％上昇の１０９．０と、マイナスだった前月から回復した。