［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が続落した。企業決算への失望感やトランプ米大統領の政策運営への懸念が広まる中で景気動向に敏感な銘柄が売られた。

［３１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対し急落した。トランプ米大統領や同氏の通商顧問による為替をめぐる発言が材料視されている。ドル／円<JPY=>は１．５％近く急落、昨年１１月３０日以来の安値となる１１２．０７円に沈んだ。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米ニューヨーク午前中盤の外為市場で、ドルが主要通貨に対し急落した。トランプ米大統領や同氏の通商顧問による為替をめぐる発言が材料視されている。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３１日に発表した２０１６年１１月のケース・シラー住宅価格指数によると、１１月の米住宅価格は予想を上回る伸びとなり、住宅ローン金利の上昇や経済成長見通しを背景に、さらに上昇する可能性を示した。

［ロンドン／ストックホルム　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領が新設した「国家通商会議」の責任者であるピーター・ナバロ氏は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは、中核子銀行のみずほ銀行頭取に藤原弘治常務を充てる人事を決めた。グループ横断で各ビジネスラインに大きな権限を与えるカンパニー制の導入に熱意を傾けた本人が、その成否を試されることになる。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が３１日の金融政策決定会合で経済成長率見通しを上方修正する一方、物価見通しを据え置いたことを受け、市場では、無用に長期金利への上昇圧力をかけないための配慮との見方が浮上している。

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、巨額の国債買い入れを通じて金利で足元をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％とする現行の金融政策の据え置きを決めた。経済成長率の見通しを上方修正した一方で、物価見通しは据え置いた。記者会見で黒田東彦総裁は米トランプ新政権の保護主義に懸念を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスは３１日、未公表だった２０１７年３月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。経常利益は前年比１０．７％減の２９１０億円を見込む。液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力燃料費の低減などで４年連続の経常黒字となる予想だ。

［大阪　３１日　ロイター］ - 村田製作所が３１日発表した２０１６年４─１２月期連結決算（米国基準）は営業利益が前年比３０．１％減の１６４５億円だった。製品価格の下落や前年同期よりも円高水準にある為替レートが足を引っ張った。