［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国統計局が発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．０％上昇し、２０１２年１０月以来の高い伸びとなった。韓国銀行（中央銀行）によるインフレ目標引き下げ後、初めて目標水準に達し、利下げ観測が後退した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院は１日、米エネルギー企業に対して外国政府への支払いに関する情報開示を義務付ける米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則を撤廃することを可決した。

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１日、２０１６年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比１３％減の推定１兆５２００億ドルだったと発表した。１７年は１０％増に回復すると見込んでいるが、トランプ米大統領の政策などが不確定要因だとした。

［東京　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は２日、米新政権の政策スタンスが依然として不透明だとした上で、同国の成長率予測は不確実との認識を示した。アジア経済に関しては「短期的には強い見通しだが、下振れリスクが支配的」と述べ、米国を含めた先進国での保護主義の高まりが、金融市場でのボラティリティーを高める可能性があると指摘した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと３日にホワイトハウスで会合を開き、イスラム圏７カ国の市民・難民の米国への入国制限令について意見交換をするもようだ。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - デイトレーダーはトランプ米大統領の「ツイート砲」を材料にして取引するのが大好きだが、ヘッジファンドや銀行の最も著名な計量分析専門家の一部は、同大統領のツイートから大胆な大量取引をするには時期尚早との見方を示している。

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反発して取引を終えた。Ｓ＆Ｐの上昇は５日ぶり。アップル株が大きく値上がりし、主要株価指数を押し上げた。

［デトロイト　１日　ロイター］ - 自動車メーカー各社が発表した１月の米販売台数はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）への消費者の嗜好のシフトが加速するなか、各社まちまちとなった。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた（continued to expand）ことを示している。雇用の伸びは引き続き堅調（remained solid）で、失業率は最近つけた低い水準に近いところで推移した（stayed near its recent low）。家計支出は緩やかに増加し続けた（continued to rise moderately）が、企業の設備投資は引き続き軟調だった。消費者と企業の景況感に関する指標は最近上向いた（measures of consumer and business sentiment have improved of late）。ここ数四半期（in recent quarters）、インフレ率は上昇したが、委員会の長期的な目標である２％は下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日発表した昨年１２月の建設支出は年率換算で前月比０．２％減の１兆１８１５億２３００万ドルだった。市場は０．２％の増加を予想していた。民間部門はわずかに増加したものの、公共部門の落ち込みが全体を押し下げた。