日銀の雨宮正佳副総裁は１９日の参議院財政金融委員会で、必要があれば追加的な金融緩和策を躊躇なく講じるとの考えを示した。また、１６日に開かれた日銀の金融政策決定会合を受けて「日銀の最大の責務は企業金融の支援と金融システムの安定だ」との認識を示した。

全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１９日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済への影響について「従前の想定以上に深刻」との認識を示した。約１７年ぶりの原油安の長期化で与信関連費用が生じる可能性にも言及した。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは１９日、新型コロナウイルスに対する懸念が広がっているものの、第１・四半期の事業は現時点で好調だと表明した。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は１９日、中銀は信用供与を確実にし、３年物国債利回りを目標の０．２５％付近に維持するため、必要な措置をすべて講じると表明した。

韓国企画財政省の金容範（キム・ヨンボム）次官は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大により金融市場が混乱し、新興国市場で債券の大量売りやドル資金の需要急増がみられていることから、世界的な信用収縮が起きる可能性があると警告した。この日開催した緊急政策会議で述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日夜、緊急信用プログラム第３弾として、マーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＦ）から購入した資産を担保として差し出す銀行に貸し出しを行うと発表した。

経済産業省は１９日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、電力・ガス事業者に対し、支払い猶予などの柔軟対応を要請した。緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けていることが対象の要件となる。３月２５日から受付を開始する。

１９日に取引を再開したフィリピン証券取引所で、総合株価指数が１５分間の取引停止後に２４％急落した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環として３週間の外出自粛を勧告したことを受け、郡内にある工場に出勤して働く労働者を減らすことに合意した。一方で、郡の感染防止対策に従うための別の方法についても郡当局と協議を続けている。同郡の広報担当者が１８日、明らかにした。

総務省によると、２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．９で、前年同月比０．６％上昇した。３８カ月連続のプラスとなったが、１月の同０．８％上昇から伸び率はわずかに鈍化した。ロイターの予測中央値もプラス０．６％だった。