［東京　３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比７０円９１銭安の１万８８４３円６７銭と、続落して午前の取引を終了した。一時、上げ幅は１００円を超え、１万９０００円台を回復する場面があったが、日銀の国債買い入れオペの通知をきっかけに円が強含み、輸出関連株の一角が売られた。値がさ株の下落の影響もあり、指数は前引け間際にマイナスに沈んだ。

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、昨年１２月１９、２０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下で長期金利を「ゼロ％程度」とする目標について、上下０．１％など画一的な基準を設けるべきではない、との見解が示された。

［東京　３日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３日、閣議後の会見で、自動車産業を巡って日米間で新たな貿易摩擦が起こるという認識はない、と述べた。安倍晋三首相がトヨタ自動車の豊田章男社長ときょう会談を行うのは、以前から決まっていた経済人との会食であり、新たにテーマを設定したものではないとした。

［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、為替政策に関し「通貨の競争的切り下げを回避するとの主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意に沿って、今後とも適切に対応する」と語った。

［東京　３日　ロイター］ - 日本生命保険の大関洋取締役（有価証券運用担当、ＣＩＯ）は２日、ロイターとのインタビューで、米国で巨額のインフラ事業などの政策を掲げるトランプ政権が発足したことを受け、今後案件が増えれば投資家にとってもチャンスだと述べ、対米インフラ投資の拡大に強い意欲を示した。

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのガブリエル外相がメルケル首相に宛てた書簡で、ギリシャ問題を巡る独政府の対応を批判していたと、経済紙ハンデルスブラットが２日報じた。

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は、横ばい圏で引けた。トランプ米大統領の通商問題を巡る発言や今後の政策姿勢について警戒感が強まり、相場の停滞ムードが続いた。

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２日、ユーロ圏経済は底堅いものの、海外を起因とするリスクはなお高水準にあるとし、ＥＣＢの超緩和的な金融政策は適切との認識を示した。パリの講演で述べた。

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２日、ユーロ圏インフレ率の急速な上昇は一時的なものに過ぎず、ＥＣＢは経済指標の短期的な動きに動じることなく動向を注視し続けるとの考えを示した。

［２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が昨年１１月中旬以来の水準に低下。前日公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を受け、一段と明確な利上げへの手がかりを期待していた投資家の間で失望が広がった。またトランプ米大統領のイランやオーストラリアに関する発言もドルの重しとなった。