［東京　１３日　ロイター］ - キリンホールディングス は１３日、２０１７年１２月期の連結営業利益が前年比０．８％増の１４３０億円になるとの見通しを発表した。ブランドライセンス販売終了などの影響で豪州事業は苦戦するものの、国内ビールや医薬品が寄与する。ブラジル子会社をオランダのハイネケンに売却することを決めたが、時期が決まっておらず、業績予想には織り込んでいない。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - フランスのミシェル・サパン経済・財務相は１３日、競合する政策目標などを達成するために、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロを操作することは絶対にないと述べた。独経済紙ハンデルスブラットに掲載されたインタビューで明らかとなった。

［東京　１３日　ロイター］ - トランプショックなき日米首脳会談となり、外為市場の次の焦点は、米景気動向と金融政策の行方に移りつつある。３月利上げの織り込み度合いが低いだけに、今週のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言からタカ派色の強い発言が飛び出せば、ドル高／円安が進展することも予想される。その際は、「トランプ発言」にも注目が集まりそうだ。

［東京　１３日　ロイター］ - サッポロホールディングスは１３日、２０１７年１２月期の連結営業利益が前年比５．１％増の２１３億円になるとの見通しを発表した。国内酒類事業は基幹ブランド育成のための販促費投入で横ばい圏だが、国際事業や食品・飲料事業、不動産事業などが貢献する。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。１０日の日米首脳会談では、米国側から円安をけん制する姿勢などがみられず、無難通過となり市場に安心感が広がった。取引時間中としては１月５日以来、１カ月ぶりの水準となる１万９５００円台を寄り付きで回復したが、その後は戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。

［東京　１３日　ロイター］ - 日本国債市場では、中期ゾーンを対象にした日銀の国債買い入れオペが減額されるのではないかとの警戒感が広がってきた。５年国債の日銀保有比率が６割を超え、需給がタイトになっていることが背景。ただ、減額すればテーパリング（量的金融緩和の縮小）観測が再燃し、長期・超長期金利が上がり出しかねない。

［東京　１３日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１３．９８／００円だった。１０日の日米首脳会談を無難に通過し、市場の安心感を誘っている。一時１１４円前半まで上昇した。

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０４円４５銭高の１万９４８３円３８銭と続伸した。１０日の日米首脳会談で懸念された対日批判がなく、市場に安心感が広がった。朝方から円相場が弱含んだこともあり輸出株中心に買いが先行。取引時間中としては１月５日以来となる１万９５００円を一時回復した。買い先行後は戻り待ちの売りで伸び悩む場面もあったが、前引けにかけて再び上げ幅を拡大した。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、２０１６年１１月─１７年１月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が０．７％になったとの推計値を発表した。１６年１０─１２月からやや加速したことになる。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 大手自動車メーカー１８社の幹部と業界団体は１０日、オバマ前政権が強化した自動車の燃費規制について、政権交代前の米環境保護局（ＥＰＡ）の決定を見直すようトランプ米大統領に求める書簡を送った。