［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　円が主要通貨に対し上昇、対ドルでは１１２円台後半で取引されている。フランス大統領選をめぐる懸念やトランプ米政権の財政政策が進展していないことが背景にある。世界的な株安や連休を控えていることも、安全資産とされる円や債券への需要を押し上げているという。

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 独誌シュピーゲルは１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が第３次ギリシャ支援策に最大５０億ユーロ（５３億３０００万ドル）を拠出する方向だと報じた。

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのフィリップ・レーン氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、ＥＣＢは、経済を支える準備があることを示すために、たとえ可能性が低くても、利下げという選択肢を手放す必要はないと述べた。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１月の小売売上高指数は前月比０．３％低下し、予想外のマイナスとなった。インフレが高進する中、消費者の支出を抑える姿勢が浮き彫りになった。

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、傘下である独オペルのドイツ本社で、仏自動車大手ＰＳＡグループによるオペル買収計画において、オペルの独立性を保証する意向を示した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の発表によると、１月の中国商業銀行の外貨取引は１９２億ドルの売り越しとなった。２０１６年１２月は４６３億ドルの売り越しだった。

［東京　１７日　ロイター］ - 日米間の議論の行方に関心が集まる為替問題で、米側の政策スタンスがはっきりしないため、日本側は当面、静観するスタンスになりそうだ。トランプ米大統領は日米首脳会談で円安批判をせず、ムニューシン米財務長官も足元でははっきりした方針を示していないが、対米貿易黒字への批判は通貨安批判に連動しやすいだけに、日本政府内には円安批判への警戒感も残っている。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。為替が１ドル１１３円台前半まで円高方向に振れたことが主力輸出株の重しとなったほか、週末要因による利益確定売りも出た。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が相場の下支え要因となったが、大引けにかけては見送りムードが広がり、指数は安値圏でもみ合いを続けた。

［東京　１７日　ロイター］ - 中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介会社が旺盛な需要に支えられている。縮小する国内市場で、Ｍ＆Ａを通じて成長を目指す企業が増えているほか、後継者のいない事業主が自社を譲渡するケースが増えているためだ。地方銀行などとの連携も功を奏し、大手証券がターゲットとしない顧客層にアクセスを増やしている。