［シンガポール　２０日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２０日、もし米経済の状況がこれまで通りであれば、現時点で利上げすることに不安はないとの認識を示した。

［ローマ　１９日　ロイター］ - イタリアのレンツィ前首相は１９日、与党・民主党（ＰＤ）の書記長（党首）を辞任した。レンツィ氏は、党首選で再選を目指す意向を表明。党内の分裂が野党「五つ星運動」の勢力拡大につながっていると訴えた。

［シンガポール　２０日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、シンガポールでのフォーラムで、米経済は健全だとの見解を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、トランプ政権の政策不透明感から、米国での設備投資に慎重な姿勢が広がっている。大統領の掲げる米国第一主義に対しては、９割近くの企業が現時点で特別な対応はないとしているが、自動車業界は現地調達の拡大や稼働率引き上げで対応するとの回答が半数を超えた。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２０日、発行する社債の仮条件を決定し、利率は３年債が０．３２─０．４７％、５年債が０．４８─０．６８％と発表した。

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は１９日、ギリシャが経済改革を実施できなければユーロ圏を離脱するとは発言していないと述べ、またギリシャが正しい道筋にあるとの見解を示した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - １９日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は、米国の貿易統計ついて、通商協定再交渉に向けた政治的議論を高めるような算出方法の採用を検討している。

［ミュンヘン　１８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１８日、ユーロ相場はドイツには低過ぎるとの考えを示唆した上で、金融政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専管事項であり、独政府に対処する権限はないとの認識を示した。

［上海　１７日　ロイター］ - 中国企業はここ３年、盛んに株式の私募発行を行ってきたが、当局が投機的な慣行や怪しげな資金使途に目を光らせ始めたため、ブームは風前の灯となっている。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種が７営業日連続で終値の過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も最高値で引けた。食品大手クラフト・ハインツが急伸し、エネルギー株の下げを相殺した。