［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した週間統計（２月１７日までの週）によると、債券利回りの動きを反映して住宅ローン金利が高止まりする中、住宅ローン申請に占める借り換えの比率が２００８年１１月以来の低水準に落ち込んだ。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２３日公表したデータによると、１月の自動車生産は前年同月比７．５％増の１４万７９２２台となり、２００８年以来９年ぶりの高水準を記録した。輸出が伸び、国内需要の減少を補った。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日、バス・トラック用の中国製タイヤのダンピング（不当廉売）調査で、米国内産業への損害はなかったと認定、反ダンピング関税と相殺関税の適用見送りを決めた。

［北京　２２日　ロイター］ - 中国高官は２２日、中国の一部地域を対象に、鉄鋼生産削減の取り組みを一段と進めるよう義務付けた。新華社が伝えた。

［東京　２３日　ロイター］ - 日産自動車は２３日、４月１日付で西川廣人・共同ＣＥＯが社長に就任する人事を発表した。カルロス・ゴーン会長兼社長は引き続き代表権のある取締役会長を務める。

［２２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがユーロと円に対して下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が予想ほどタカ派的な内容ではなかったことや、フランスの大統領選で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が勝利する可能性が低下したとの見方を背景に、ドルが売られた。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。１月３１─２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が早期利上げの可能性を維持する内容だったことを嫌気し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は下落したが、ダウ工業株３０種は９営業日連続で最高値を更新した。

［２２日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが売られ、６週間ぶりに１．０５ドルの水準を割り込んだ。仏大統領選をめぐる懸念やこれに伴う独米２年債利回り格差の拡大、米３月利上げのリスクが重しとなっている。フランスによる欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性が不安視され、安全資産とされる円は対ドルで一時１１２．９１円まで上昇した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月３１−２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、多くのメンバーが雇用とインフレをめぐる指標が予想通りに推移すれば「比較的近く」利上げを実施することが適切になる可能性があるとの認識を示していたことが分かった。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は２２日、米経済が現在の軌道から外れない限りＦＲＢは緩やかに金利を引き上げていくとの見方を示した。また、インフレ上昇への対応にＦＲＢが後手に回っているとの兆候は見られていないとの認識を示した。