［東京　２４日　ロイター］ - フィンテック（金融と情報技術の融合）推進を目的として金融庁がまとめた銀行法改正案に対し、自民党内から反対論が相次いでいる。法案の柱の１つのフィンテック企業への登録制導入は「過剰規制」だと指摘され、フィンテックベンチャーの育成を阻むとして反発を招いている。金融庁は３月３日までの閣議決定を目指しているが、同党の了承を得られるかどうか微妙な情勢になっている。

［東京　２４日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは２４日、格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションを連結子会社化すると発表した。現在は持ち分法適用関連会社で、出資比率を３８．６７％から６７％に引き上げる。燃油や機材の調達などで協力関係を深め、グループで収益拡大を目指す。株式追加取得額は３０４億円。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は２４日、同国は自国の利益ために通貨の切り下げを利用する意向はないと表明した。トランプ米大統領の発言に対する反応。

［東京　２４日　ロイター］ - 「プレミアムフライデー」が２４日から始まったが、関連株はややさえない動きとなっている。百貨店や旅行業者などへの恩恵が期待されているものの、参加・賛同する企業や就業者数が現時点では少ないほか、消費マインドも依然慎重。一部の小売り株はバリュエーションも高く、早くも利益確定売りが出ている。

［東京　２４日　ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。

［東京　２４日　ロイター］ - 米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの日本株運用責任者、野本大輔氏はロイターとのインタビューで、日本株について、「やや強気（overweight）」の投資スタンスを維持していると明らかにした。「非常に強気」になれない理由としては、米国の通商政策と税制改革の行方が不透明であることを挙げた。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 欧州を拠点とする仮想通貨ビットコイン取引所、ビットスタンプの２３日の取引で、ビットコイン<BTC=BTSP>が一時１１６０ドルと３年超ぶりの高値をつけた。２０１３年１１月につけた過去最高値の１１６３ドルまで３ドルに迫った。年初来の上昇率は約１７％。

［東京　２４日　ロイター］ - 米国投資家の日本株買いが鈍い。ホームの米株が絶好調でリスク許容度は上がっているはずだが、欧州の投資家などと比較しても、その慎重さが目立つ。米株市場の規模が圧倒的で世界の株価も連動しやすいため、米国の投資家は分散投資のニーズが低いとされる。トランプ政策への不安感だけでなく、アベノミクスへの期待感が薄れ、日本独自のストーリーを欠いていることが慎重な投資姿勢につながっているようだ。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０円７８銭安の１万９３４０円６８銭となり、３日続落した。米ダウは連日の最高値更新となったが、１ドル１１２円台まで円高方向に振れた為替が重しとなった。好業績銘柄の個別物色などを背景に一時プラスに転じる場面もあったが、買い戻しは続かなかった。コマツや太平洋セメントなど、トランプ相場の初期に物色されたインフラ関連銘柄が軒並み安となった。

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、今年の春闘に関し、「民需主導の好循環は（賃上げなど）企業の積極的な取り組みによって確立される」との見方を示した。トヨタ自動車が２２日に開いた労使協議会では、ベースアップ（ベア）を巡る両者の認識の差が目立ったが、麻生財務相は個別企業へのコメントは控えた。