［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率２．５％になる見通しだ。先週発表された住宅販売統計を反映した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した１月の中古住宅販売仮契約指数は、西部と中西部の在庫不足を反映して前月比２．８％低下の１０６．４となった。市場は０．９％上昇を予想していた。前年同月比では０．４％上昇だった。

［２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は、米国がメキシコからの輸入品に関税を課税する方針を提案すれば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の交渉を打ち切るとけん制した。ブルームバーグが２７日報じた。

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ政府のシーベルト報道官は２７日、メルケル首相が中国の李克強首相との電話会談で、中国国内の将来的な電気自動車普及計画について話し合ったことを明らかにした。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円前半。総じてトランプ米大統領の議会演説待ちで、ポジションが偏りにくい状況になっている。午前は１１１円後半に下落した後、国内勢の買いで持ち直したが、午後は手がかり材料に乏しく、狭いレンジでもみ合った。

［東京　２７日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例会見で、サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコの東京証券取引所への誘致を積極的に行う方針を示した。ただ、同国のサルマン国王が３月１２日から日本を訪れる際の直接の面会予定は「いまのところ白紙」という。

［東京　２７日　ロイター］ - 自民党は２７日、財務金融部会と金融調査会の合同会議を開き、フィンテック（金融とＩＴの融合）推進を目的に金融庁が提出する予定の銀行法改正案を了承した。３月３日に閣議決定される予定。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。為替が一時１ドル１１１円台まで円高方向に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行。下げ幅は前週末比で一時２９０円近くまで拡大し、取引時間中として２月９日以来、約２週ぶりの安値水準を付ける場面があった。後場に入ると日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の潘功勝局長は２７日、外為市場への監視を今年は一層強める方針を示した。また、政策の透明性を高め、金融市場の開放をさらに進める意向も表明した。

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２３円３５銭安の１万９０６０円１９銭となり４日続落した。円高進行を嫌気し朝方から幅広く売りが先行。為替が一時１ドル１１１円台後半まで円高に振れると下げ幅が拡大し、取引時間中としては２月９日以来、約２週間ぶりに一時１万９０００円を割り込んだ。下値では買い戻しや後場の日銀ＥＴＦ（上場投信）買いに期待する買いで下げ渋ったが、戻りは限定的だった。