新型コロナウイルスの感染拡大に伴う封鎖政策で原油需要が急減する中、市場関係者による原油需要の下方修正が追いつかない状況となっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は新型コロナウイルス感染拡大の経済への悪影響を和らげるため、あらゆる手段が引き続き利用可能だが、いまは欧州連合（ＥＵ）レベルで政治家が動くべき時だとの見解を示した。

市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。

安倍晋三首相は２３日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる経済ショックに対し、「前例にとらわれることなくマグニチュードに見合う強大な経済財政政策で日本経済を成長軌道に戻す」と強調した。「効果的なものを与党・地方の声にも耳を傾けて練り上げていく」と述べた。

ロシアのベロウソフ第１副首相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産体制の終了や原油価格の急落はロシアが求めたわけではないと述べ、市場の危機的状況を招いた責任は湾岸アラブ諸国にあるとの見方を示した。タス通信が報じた。

財務省幹部は２３日朝、同日夜開催予定の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会談について「Ｇ７ではなく、Ｇ２０らしさが出るようなものになるのではないか」とコメントした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７円７４銭高の１万６５７０円５７銭となり、小反発でスタートした。大きく下げて始まった時間外取引の米株先物が下げ渋ったことを好感。内需株を中心に買われ、その後も上値を追う展開となっている。

米国のムニューシン財務長官は２２日、米フォックス・ニュース番組とのインタビューで、米議会が成立を目指す新型コロナウイルスに対応するための景気対策には、３０００ドル規模の家計向け一時給付や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による最大４兆ドルの経済への流動性支援が含まれると明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。リフィニティブのデータによると、来年の収益予想に基づいたＳ＆Ｐ総合５００種指数の株価収益率（ＰＥＲ）は、２月末の１９倍超から１８日には１４．２倍に落ち込んだ。

パナソニックは、新型コロナウイルスによる感染拡大を踏まえ、米テスラと共同運営する米ネバダ州の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー工場の操業を一時休止すると明らかにした。