［マニラ　７日　ロイター］ - 中国が総額３４億ドルに上るフィリピンのインフラ事業の少なくとも３件に財政的な関与をすると、両国の通商当局者が７日明らかにした。うち２件は今年前半にも始まる可能性があるという。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円後半。午前に１１４円台へ上昇する場面はあったものの、日中は総じて手掛かり材 料に乏しく方向感なく推移した。

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の会見で、ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げする方向で検討しているとの報道について、「物流の流れが激しくなってきていることの一つの証左だと思う」と述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続落。前日の米国株が反落し、小口の利益確定売りが先行した。売り一巡後はディフェンシブセクターの一角に買いが入り、４円安まで下げ渋る場面も見られたが、後場に為替がやや円高方向に振れると再び弱含みとなった。材料不足の中、こう着感が強まり日中の値幅は約５７円。中小型株が堅調な一方、値がさ株が軟調だった。

［サンラモン（米カリフォルニア州）　６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアの駐車場で６日、自動運転バス２台の試験走行が始まった。今年後半もしくは来年初めに公道での試験走行を目指している。

［東京　７日　ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス は７日、大西洋社長（６１）が３月末で退任すると発表した。同社は百貨店事業のウエートが高く、訪日外国人の「爆買い」終了や主力の衣料品の低迷などの影響を大きく受け、業績が低迷していた。社長には、４月１日付で杉江俊彦取締役専務執行役員（５６）が昇格する。

［北京　７日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は７日、中国の製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」について、「極めて問題」があり、海外企業の差別につながりかねないとの報告書をまとめた。

早朝の取引で、ドルは１１３．８２円付近まで下落。前日の米国市場で１月の米製造業新規受注が前月比１．２％と予想を上回る結果だったにも関わらず、ドルの高値が１１４．１０円止まりだったことや、トランプ米政権で新設された国家通商会議のナバロ委員長の発言が伝わったことなどで、軟調な推移となった。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前日比３３円６５銭安の１万９３４５円４９銭安となり小幅続落した。前日の米国株安を嫌気し、朝方から小口の換金売りが先行した。取引時間中は手掛かり材料が乏しく、指数は横ばいで推移。前場の値幅は上下５３円と狭いレンジにとどまった。任天堂が連日活況だったほか、福山通運、日立物流などの物流関連が買われるなど個別株が賑わった。

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、この日朝行われた、安倍晋三首相とトランプ米大統領との電話会談について、「北朝鮮の脅威が新たな段階になっていることを日米で確認した」と語った。北朝鮮のミサイル発射から間をおかずに電話会談を行ったことについては「日米の強固な結束を内外に示す意味で有意義だった」と評価した。