［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種がいずれも続落した。エネルギー株が大きく値下がりし、株価全体の重しとなった。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は８日、国内インフレ動向が１月時点の見通しに沿っているほか、日本経済は物価が持続的に下落する状況から脱却しているとの認識を示した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した昨年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比１．３％上昇で、速報値と同じだった。第３・四半期の３．３％上昇から生産性向上のペースは鈍化した。市場は１．５％の上昇を予想していた。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米短期金利先物相場では、予想を大幅に上回る伸びとなったオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告を受けて、年内の利上げペースが加速するとの見方が強まった。

［北京　８日　ロイター］ - 中国の姜大明・国土資源相は８日、不動産市場のリスク回避を目指し、投機的な土地購入を抑制する方針を示した。

［ブリュッセル／東京　８日　ロイター］ - バーデンバーデン（ドイツ）で１７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で採択される声明の草案で、これまで盛り込まれてきた保護主義や競争的な通貨切り下げに「断固として反対する」との文言が抜け落ち、市場関係者ばかりでなく、日本政府内にも様々な波紋が広がった。

［北京　８日　ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、２月の中国の対米貿易黒字は１０４億２０００万ドルで、前年同月（１４５億ドル）から縮小した。

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．６、前月比１．２ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。　　２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．６で、前月比１．２ポイント上昇。３カ月ぶりの上昇となった。

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落した。前日の米国株安が重しとなる中、日中は先物主導で売られ、一時１４０円を超す下げとなった。終値は２月２８日以来、１週間ぶりの水準まで下落した。ＴＯＰＩＸは反落。東証１部売買代金は３日ぶりに２兆円を上回ったものの、全体相場は様子見ムードが優勢だった。

［長崎市　８日　ロイター］ - 金融庁の西田直樹審議官は８日、長崎市で開いた地域金融行政に関する説明会で、地方銀行の経営統合は地銀の自主的な判断によるもので、ビジネスモデル構築のための手段だと述べた。金融庁が地銀の再編を推進しているとの見方は否定した。