［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局の盛来運・報道官は１４日、同国の実体経済は改善し、事業環境は１年前よりはるかに良くなっているとの見解を示した。

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４円６１銭安の１万９６１９円１４銭となり、小幅反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やオランダ議会選挙などのイベントを前に積極的な売買が手控えられ、朝方から小動きでスタート。日経平均は前日まで３営業日で約３８０円上昇しているため、値動きが鈍ると利益確定売りも出やすく、寄り後は弱含みで推移した。前場の値幅は約３７円と狭いレンジだった。

１─２月の不動産販売（床面積ベース）は、前年比２５．１％増加した。通年としては７年ぶりの大幅な伸びを記録した２０１６年通年の伸び率（２２．５％）を上回った。

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、ドイツのバーデンバーデンで１７日から始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、日本経済について説明するとともに、国際課税や金融規制など幅広い政策課題について議論されるとの見通しを示した。その上で、各国は「米国がどうするか関心がある」と語った。

［東京　１４日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１４日午前の閣議後会見で、１４━１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げについて「利上げ観測が強いことは承知している」とした上で、米利上げは「世界経済や日本にも影響を与えるので、実際利上げ後を注視する必要がある」と指摘した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英金融大手ロイズ・バンキング・グループが、コスト削減を目的としたリストラ計画で約１９００人の社員をＩＢＭに転籍させる計画だと、同社の労働組合が明らかにした。

［　１４日　ロイター］ - ＜為替＞　主要６通貨に対するドル指数が安値圏から持ち直し、おおむね横ばいとなった。市場では、追加利上げの可能性が濃厚とみられる１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まった。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は横ばい圏で取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分が強く、商いは薄かった。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが小幅高。今週開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見の動きとなった。ドル／円は１１４円台後半で推移。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド首席エコノミストは１３日、輸出を輸入より優遇する米国の税制改革案について、実施されればドル高につながり、他の国に影響が波及する可能性があるとの見方を示した。