米国株式市場は大幅安で取引を終えた。新型コロナウイルスの急速な感染拡大により米国内では移動制限措置が広がっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による無制限の量的緩和（ＱＥ）発表の影響は限定的だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２３日、２０２０年の世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により景気後退（リセッション）に陥るとした上で、０８―０９年の金融危機以上に悪化する恐れがあると警告した。また２１年の経済は持ち直す見込みとした。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁が２４日に電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り協議する計画と、関係筋が２３日明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への「深刻な混乱」を和らげるため、かつてない規模で家計や中小企業、大企業へ信用を供与し支援すると発表した。

ドイツ政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響の緩和に向け最大７５００億ユーロ（８０８０億ドル）規模の支援策を発表した。２０１３年以降で初となる借り入れも実施する。

ムニューシン米財務長官は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁がこの日のテレビ会議で、新型コロナウイルスに対して必要に応じて協調行動を取ることで一致したと明らかにした。

トヨタ自動車は２３日、グループ会社を含む国内計５工場の７つの生産ラインで４月３日から数日間、稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要減少に対応する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２３日、緊急の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、新型コロナウイルスへの対応として、無制限の量的緩和（ＱＥ）を行う方針を決定した。米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を必要なだけ買い取る。決定は全会一致。

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は２３日夜に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議後、記者団の取材に応じた。麻生財務相は、Ｇ２０が危機を乗り越えるために、タイムリーかつ躊躇なく万全な体制を取っていくことの決意表明が重要だと述べた。その上で、Ｇ２０の資金を集め、新型コロナウイルス治療薬の開発ができる国に集中的に投下する必要性について、各国が賛同したと述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は２３日、期間７日の米ドル供給オペを実施し５００万ドルを供給した。供給額は前週の８２億１０００万ドルを大幅に下回り、新型コロナウイルス危機への主要中銀の協調行動が短期金融市場の緊張を幾分緩和させていることをうかがわせた。