［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の予算案概要を議会に示し、承認を求めた。国防費を増額し、メキシコ国境沿いの壁建設費用を計上する一方、多くの連邦機関向け予算を大きく削減する。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して弱含んだ。前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げペースを引き続き想定していることを示した影響が尾を引いた。ただ、一部の市場関係者からはドル売りの局面は長続きしないとの声も出ている。

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官とショイブレ独財務相が１６日、ベルリンで会談した。ムニューシン長官は、トランプ政権として通商戦争への突入は望んでいないものの、公平性を高める上で一定の通商関係を見直す必要があるとの認識を示した。共同記者会見で述べたもの。

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢは下限金利である中銀預金金利を主要政策金利であるリファイナンス金利より先に引き上げる可能性があるとの認識を示した。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１６日、政策金利を０．２５％に据え置くことを決定した。議事要旨によると、決定は８対１で、フォーブス委員が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを主張。今後、一段と大きく票が割れる可能性があることが示唆された。

［東京　１６日　ロイター］ - トヨタ自動車の福市得雄専務役員は１６日、トランプ米大統領が同社に米国内で工場を建設するよう再び要請したことについて、すでに投資や雇用の面で「米国には十分寄与していると思うが、地域への貢献を今後も続けていきたい」と語り、トランプ政権の政策の動向を「注意深く見守っていきたい」とした。

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は、米国のトランプ新政権が保護主義的な姿勢を取っていることにより、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では難しい交渉が予想されると述べた上で、通商問題には踏み込まない可能性があるとの認識を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 第四銀行は１６日、同行と北越銀行が共同持ち株会社を設立して経営統合する方向で最終的な調整に入ったとの一部報道について、北越銀との経営統合を検討していることは事実だが、現時点で決定していることはないとするコメントを発表した。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英議会の財務委員会は規制当局に対して、英経済指標公表前の金融市場の通常とは異なる動きについて調査するよう求めた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、現在ゼロ％程度としている長期金利目標の引き上げは「物価上昇率が１％に達すれば引き上げるとは機械的に考えない」と明言し、米利上げなどを背景とした長期金利引き上げ観測をけん制した。