［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。１ドル１１１円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終値は２月９日以来、約１カ月半ぶりの安値水準。東証１部銘柄の９割超が下落する全面安商状となった。

［サンフランシスコ　２２日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、国内労働市場が完全雇用に近付き、インフレ率が２％に向かって上昇する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にあと２回の利上げを行い、バランスシートの段階的な縮小に向けた取り組みを続けることが妥当だとの認識を示した。

［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 宿泊予約サイトを運営する「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は２１日、中国事業を拡大する方針を明らかにした。年内に同国のスタッフを現在の３倍以上に増員するほか、投資を２倍に拡大するという。

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後にロンドンからユーロ圏に拠点を移す銀行が規制当局による審査を免除される見通しであることが、当局者２人の話で分かった。

［２１日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２１日、米不動産価格の上昇は将来の景気減速を増幅させる恐れがあるとし、不動産セクターの沈静化対策として金利以外のツールを検討する必要性を各国の当局者に訴えた。

［静岡市　２２日　ロイター］ - 日銀の布野幸利審議委員は２２日、静岡市内で講演し、物価２％目標に向けたモメンタムは維持されているが、力強さに欠けるとし、強力な金融緩和を推進していくことが重要と指摘。現在「ゼロ％程度」としている長期金利操作目標の早期引き上げに否定的な考えを示した。潜在成長率の引き上げに向け、構造改革の加速が必要と訴えた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省が２１日発表した昨年第４・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前期比３．１％減の１１２３億８２００万ドルで、２０１５年の第２・四半期以来の１年半ぶりの低い水準となった。市場予想は１２８２億ドルだった。大豆を中心に輸出が減少したものの、海外投資から発生する配当や従業員報酬などを示す第１次所得が増えて、全体の赤字額の圧縮につながった。

［パリ　２１日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の排ガス不正疑惑に関し、フランスの検察当局が正式な捜査を開始したことが２１日、司法関係者の話で分かった。

［２１日　ロイター］ - 米上院銀行委員会の民主党幹部であるブラウン上院議員は２１日、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅な見直しは党として支持しないと表明した。米銀行家協会（ＡＢＡ）の会合で述べた。

［東京　２２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３０９円２６銭安の１万９１４６円６２銭となり、大幅続落して始まった。