［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は、好調な経済指標の発表が重なったことを背景に主要指数がそろって上昇。金融株やエネルギー株を中心に買いが入った。

［２８日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は２８日、トランプ政権の財政政策の詳細を精査したうえで、自身の経済見通しに加味したいとの考えを明らかにした。

［２８日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は２８日、ＣＮＢＣに対し、年内あと２回の利上げはほぼ妥当のようだと述べた。

［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米商務省が発表した２月のモノの貿易赤字（速報値）は５．９％減の６４８億ドルとなった。輸出以上に輸入が落ち込んだことが背景にある。

［２９日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は２８日、米イエール大学で講演し、いったん低下した長期予想インフレ率を引き上げるには中央銀行単独では限界があるとし、労働市場改革を中心とした構造政策による潜在成長率の引き上げが必要と語った。日本の長期予想インフレ率がゼロ％程度に低下している可能性も指摘した。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 金融大手ＵＢＳは２８日、フランス大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が当選した場合、ユーロ圏の株価は最大３５％下落し、ユーロは１０％安となる可能性があるとする報告書を公表した。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年同月比５．７％上昇し、２０１４年７月以来の大幅な伸びを記録した。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合の欧州委員会は２８日、競争政策を担当するベステアー委員が２９日に記者会見すると発表した。ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）とドイツ取引所の合併計画を正式に却下するとみられる。

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２８日、取引先金融機関を対象にした２０１７年度の考査の実施方針を発表した。人口減少などで地域経済の縮小が見込まれ、低金利環境が続く中、地域金融機関に対して収益力と市場リスク管理に的を絞った「ターゲット考査」を実施する。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１０円後半。トランプ米政権の政策執行能力に疑問符が付く中、全般的に上値の重さが意識された。期末関連のフローが輸入勢、輸出勢双方から出ていたが、輸出勢のドル売り／円買いがやや優勢だったという。