外為取引決済サービスを提供するＣＬＳが２４日に発表した３月の外為取引額（１日平均）は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱する中、前月比２７％急増した。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社が２４日、今年の夏ダイヤの国際線における追加の減便・運休を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各国が入国・出国制限を実施しており、需要が急減しているため、両社は欧米路線などの運航を取り止める。当初の計画に対し、ＡＮＡは約７割、ＪＡＬは約６割の国際線減便となり、売上げは大きく落ち込み、痛手となる。

米国の投資ファンド、カーライル・グループは、日本でのバイアウト投資向け４号ファンドで２５８０億円を調達したことを明らかにした。額は過去最高で、３号ファンドの２倍の規模。

英国企業の３月の景況感は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されたため急激に悪化した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券での運用比率を２５％とする方針を固めた。国内債券の償還資金や利子・配当収入を外債投資に充てる。国が年金特別会計で保有する短期資産を含む積立金全体にかかる比率の見直しで、２０２０年４月から新たな運用指針を適用する。複数の関係筋が明らかにした。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

中国の首都北京市は、新型コロナウイルスの感染拡大で販売が落ち込んでいる自動車の需要を喚起する対策を検討している。新京報が２４日、商務省の文書を引用して伝えた。

マツダは２４日、３月下旬から４月末にかけて国内外４拠点の完成車工場で生産を一時停止すると発表した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響で部品調達が滞っているほか、海外を中心に需要が落ち込んでいるため。 広島県の本社工場と山口県の防府工場は、３月２８日から４月３０日までの間に、１３日間は終日操業を休止し、さらに８日間は通常の昼夜勤務から昼勤務のみにする計画。停止の具体的な日程はすべて確定しておらず、今後検討する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、今週ＥＣＢが開始するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い入れについて、ＥＣＢはＣＰ市場で重要な存在になることを目指すと表明した。

ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）は２４日、ヤマトホールディングスと提携し、物流・配送の強化、リアル店舗との連携を行うことを発表した。「欲しいものを欲しい時に手に入れる」ことを実現させる新たな価値の提供に意気込みを見せた。