［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は３０日、海外への資金流出圧力は２０１６年にある程度弱まり、今年の人民元レートは柔軟性が高まるとの見方を示した。

［東京　３０日　ロイター］ - 金融庁などが設立した検討会は、３０日に公表した報告書の中で、公的支援を受けた企業の再上場時に、事前に増資を引き受けた証券会社が増資後２年間、主幹事に就任すべきでないとの提言を打ち出した。同時に日本証券業協会に対し、早急に具体的なルールとして策定するよう求めている。

［北京　３０日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の発表によると、第４・四半期の経常収支確報値は１１８億ドルの黒字となった。資本・金融収支は４６４億ドルの黒字。

［東京　３０日　ロイター］ - 経済同友会（代表幹事：小林喜光）は、子どもの貧困や機会格差の根本的解決に向けた政府や企業の取組みを提言としてまとめた。教育こそが貧困連鎖を断ち切る鍵として、幼児教育無償化、義務教育期間の諸費用完全無償化、高校義務教育化、高等教育への給付型奨学金制度の整備拡充など１１項目を提案。必要となるおよそ３兆円の財源には、消費税増税分の教育目的化、「子ども国債」、雇用保険積立金の活用などを挙げた。

［東京　３０日　ロイター］ - 森永製菓と森永乳業は３０日、経営統合に向けた検討を終了したと発表した。両社は「それぞれの事業戦略への注力により、経営基盤の強化を図ることを最優先すべきとの結論に至った」という。協業の可能性については、引き続き、検討する。

［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１円前半。正午過ぎに日銀副総裁の発言が伝わったのと同じタイミングでドルが反落に転じたが、因果関係は薄いとみられる。この日のドルの値動きは、期末を控えた実需の売買が主導で、方向感は出なかった。

［東京　３０日　ロイター］ - ４月１８日に都内で開催が予定されている日米経済対話の初会合に、米国のロス商務長官がペンス副大統領とともに出席する方向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。同長官は対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しており、通商関係で厳しい対日要求が出てくるのか、日本側は注意深く米国の対応を見守る方針だ。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３０日の参院財政金融委員会で、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の推進で物価２％目標の実現は可能とし、金融緩和手段として米国債を購入する必要はない、と語った。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米内務省は２９日、連邦所有地において石油ガス掘削や採炭、再生可能エネルギーの生産などを行う業者が支払うロイヤルティ料率を見直すと発表した。

［東京　３０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３０日午前の会見で、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を正式に通知したことに関して、重大な関心を持っているとしたうえで、「離脱による悪影響を最小限にすべく、日系企業への支援に一層取り組んでいく」と述べた。