［東京　３１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円後半。月末・四半期末に当たるこの日は、実需主導の買いでドルは１１２．２１円まで上値を伸ばした。しかし、午後に入って実需の売買が一巡すると、軟調となった。トランプ大統領が貿易赤字の要因調査の大統領令にきょう署名するとのニュースも、通商摩擦を想起させ、ドル安要因となった。

［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年比２．６％減の７万０９１２戸となり、８カ月ぶりの減少となった。季節調整済み年率換算では９４万戸だった。

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ニューヨーク市の会計監査官、スコット・ストリンガー氏は３０日、トランプ大統領が計画している税制改革は、ニューヨーク市の富裕層を優遇する一方で、一部の中間所得層やひとり親家庭などの税負担は拡大すると批判した。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１２．０６／０８円だった。月末・年度末のフローが交錯し、もみ合い商状となった。仲値公示にかけて買いが優勢となり１１２円を回復した。

［３０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国はグローバル化から多大な恩恵を受け得ると述べたほか、健全な米中関係の維持は地政学上、最も重要との認識を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した２月鉱工業生産指数速報は前月比２．０％上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．２％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回り、およそ３年ぶりの高水準となった。１─３月期は４四半期連続の増産となる公算が大きい。乗用車やはん用・生産用機械などが大きくけん引。加えて化学製品、電子部品・デバイスなどリーマン・ショック前の水準を回復している主要業種もあり、生産は本格的な回復局面を迎えている。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国の鄭沢光・外務次官は３１日、中国は輸出促進に向けた通貨安政策はとらないとしたほか、対米貿易黒字を目指してはいないと強調した。

［ロサンゼルス　３０日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは来週、シアトルの本社ビル内に「モバイルオーダー＆ペイ」専用店舗をオープンする。従業員への書簡で３０日に明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は３１日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。

［３０日　ロイター］ - 米マクドナルドは３０日、ハンバーガーの人気商品「クォーターパウンダー」について、米国内の大半の店舗で２０１８年半ばまでに生の牛肉を使用し、注文を受けてから調理する方式に切り替えると発表した。