［５日　ロイター］ - ＜為替＞　円がドルとユーロに対して上昇。米中首脳会談への警戒感やロシアの地下鉄爆発事件などを受け、安全通貨とされる円の買いが優勢となった。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日の米国株式市場は主要株価指数がほぼ横ばいで取引を終了した。企業の第１・四半期決算発表シーズンを前に積極的な取引は手控えられたほか、トランプ米大統領の税制改革などの公約を実行する能力を巡って懸念が広がった。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは税制改革の一環として、付加価値税（ＶＡＴ）や炭素税の導入を検討している。米紙ワシントン・ポストが関係筋の話として報じた。

［４日　ロイター］ - ＜為替＞　トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談を控え、円が対ドルで１週間ぶり、対ユーロで４カ月半ぶり高値に上昇した。先週には、通貨が過小評価されている国を処罰する権限をトランプ政権が精査しているとＣＮＢＣが報じたこともあり、会談で為替を巡りどのような協議が行れるか警戒感が広がっている。円は一時、ドルに対し１１０．２７円、ユーロに対し１１７．４３円まで買われた。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ経済省に提言する諮問評議会は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超低金利政策により、欧州金融システムでリスクが高まっているとの報告書をまとめた。５日公表予定の報告書の写しをロイターが入手した。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ連邦自動車局（ＫＢＡ）が公表した３月の新車登録台数は前年同月から１１．４％増え３６万台だった。前年同月より営業日が２日間多く追い風となった。

［ストラスブール　４日　ロイター］ - 欧州議会の保守会派を率いるマンフレート・ウェーバー議員は４日の会見で、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後は、ユーロを使った全ての金融ビジネスをロンドンからＥＵに移すべきと主張した。

［北京　４日　ロイター］ - 中国は、河北省に新設する経済特区で、ハイテク関連ビジネスの構築に焦点を当てる。また、北京の「非首都機能」の一部を移転させる計画。財新が政府アドバイザーの発言として３日に報じた。

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、ユーロ圏内で行われる支払いについて、４分の３が現金であることを明らかした。デジタル決済が拡大する一方、現金が依然経済にとって不可欠な存在であることが裏付けられた。

［ロンドン　４日　ロイター］ - マークイット／ＣＩＰＳが発表した３月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、２月の５２．５から低下し、ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値（５２．４）をわずかに下回った。