自民党の森山裕国対委員長は、２５日の自民・公明幹事長・国対委員長会談後、記者団に対して、新型コロナウイルスによる感染・経済被害に対する経済対策として、事業規模で過去最大だったリーマン・ショック後の５６．８兆円以上が必要との見解を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５４円４５銭高の１万８４４６円８０銭となり、大幅続伸でスタート。

ユーロ圏財務相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対応するため、域内の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠を活用する案を支持した。

米下院民主党幹部は、州・地方政府が新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために発行する地方債について、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による購入を認める緊急法案を審議している。

トランプ米大統領は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛措置解除について、人混みを避けるなど安全対策が伴えば可能だとして、経済活動の再開に含みを残した。

米経済活動の再開を検討しているとのトランプ米大統領の発言に対し、一部の州知事からは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告する声が出ている。

ＩＨＳマークイットが２４日公表した３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４０．５と、過去最低水準を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で製造業とサービス部門がともに低迷した。米経済が既に景気後退入りしているとするエコノミストの見方を後押しする内容だ。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は２４日に行った電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で損なわれた経済成長と信頼感の回復に必要な限り財政・金融措置を拡大させることを確認した。

ドイツ政府は新型コロナウイルス抑制後に国内経済を成長軌道に回帰させるための景気刺激策に取り組んでいると、閣僚らが２４日、明らかにした。ただ、関係者によると協議は初期段階にあるという。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２４日、新型コロナウイルスの影響による２０２０年の航空各社の収入が２５００億ドル以上減少するとの見通しを示した。これは従来の予想の２倍に当たる。