［ロンドン　７日　ロイター］ - 英住宅金融のハリファクスが７日発表した１─３月の住宅価格指数は前年同月比３．８％の上昇にとどまり、上昇率は２０１３年５月以来、ほぼ４年ぶりの低水準となった。

［バレッタ（マルタ）　７日　ロイター］ - ギリシャを支援する国際債権団は、新規支援の条件となる改革案で最終合意にこぎ着けるための専門家チームを同国に派遣することで７日にも合意する見通しだ。ユーロ圏の政府高官が明らかにした。

［パリ　７日　ロイター］ - フランス財務省は７日、２月の財政赤字は２１４億７４００万ユーロと発表した。前年同月の２５５億８２００万ユーロから縮小した。

［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 雇用拡大や株価の大幅上昇を背景に、米経済は底堅く推移している。ただ、州ごとにみると、まだら模様の景気回復が浮かび上がってくる。好景気の恩恵を受けている州もあれば、２００８年の金融危機以降に膨れ上がった財政赤字の削減がいっこうに進まない州も多い。

［東京　７日　ロイター］ - 高島屋 は７日、２０１８年２月期の連結営業利益が前年比２．９％増の３５０億円になるとの見通しを発表した。円安・株高によって、訪日外国人客の免税売上高が好調に推移するとみている。ただ、国内百貨店は減収予想となっており、引き続き、国内消費には厳しい見方をしている。

［東京　７日　ロイター］ - 金融庁の森信親長官は７日、投資信託の組成や販売で、顧客の利益よりも手数料獲得が優先されている例があると指摘し、投信の販売会社や運用会社に対し、顧客利益を最優先したビジネスモデルに転換することを求めた。その上で顧客利益を顧みない会社は淘汰（とうた）されるよう市場メカニズムが働く環境づくりが同庁の責務であると強調した。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、反発。朝方は前日の大幅安の反動で自律反発狙いの買いが先行した。前場中盤に米国がシリアに巡航ミサイルを発射したと報じられるとリスク回避姿勢が強まり、指数は一時８０円安となった。

［東京　７日　ロイター］ - 旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、東芝の発行済み株式を９．８４％保有していることが判明した。従来は８．１４％だった。エフィッシモが７日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６９回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が６７．０％となり、前回の昨年１２月調査の６４．７％から上昇した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が３．５％上昇、中央値が２．０％上昇となった。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府高官は６日、ロイターに対し、トランプ政権が貿易赤字の原因として、為替の「操作」よりも「不均衡」（currency misalignment）を重視していることを明らかにした。大統領は就任初日に中国を「為替操作国」に指定すると述べていたが、１４日に発表する為替報告書で指定が見送られる可能性が一段と高まった。