［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３５円５９銭高の１万８８００円２２銭となり、続伸して始まった。円相場が１１１円３０銭付近まで弱含んでいることを好感し、幅広い銘柄に買い戻しが先行した。地政学リスクの高まりが意識され、上値は限定的となっている。保険、サービスが買われ、輸送用機器、銀行などもしっかり。半面、鉱業は小幅安となっている。

［９日　ロイター］ - 中国は米国との貿易戦争回避のため、二国間投資協定における金融セクター投資の限度額引き上げや米国産牛肉の輸入解禁を提案する見通しだ。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）日曜版が、中国の関係筋の話として報じた。

［バレッタ（マルタ）　８日　ロイター］ - イタリアのパドアン経済・財務相は８日、銀行は不良債権処理に「適度な」時間をかけることを認められるべきだとの考えを示した。マルタで開催されたユーロ圏財務相会合の後の会見に応じた。

［７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有するバランスシートの縮小計画が利上げサイクルの大幅な遅れにはつながらない、とのダドリー米ニューヨーク連銀総裁発言が材料となった。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって小幅安で取引を終えた。予想を下回る伸びとなった３月の雇用統計や米国によるシリア空爆、バランスシート縮小を巡るダドリー・ニューヨーク連銀総裁の発言など、市場は相次ぐ主要材料を消化するのに追われ、不安定な展開となった。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は７日、４兆５０００億ドルに膨らんだバランスシートを縮小する際には利上げを避けるだろうとし、利上げ計画を単に「小休止」する可能性があるとした。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は７日、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」を含め、金融危機を受けて２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の限定的な見直しを検討すべきとの考えを示した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が発表した３月の雇用統計は非農業部門雇用者数が９万８０００人増となり、昨年５月以来の小幅な伸びとなった。小売業が２カ月連続で減少したことが重しとなり、予想の１８万人増も大幅に下回った。

［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は７日、インフレ加速に伴い英消費者の需要が減退するか、注視する姿勢を示した。

［バレッタ（マルタ）　７日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は７日、ギリシャへの追加支援の条件となる改革について、同国とユーロ圏債権団が大枠合意したと明らかにした。