［ロンドン　１２日　ロイター］ - ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。実際に同国が脱退するリスクは小さいが、想像を絶する出来事というわけではない。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが反発した。トランプ米大統領が前日、ドル高をけん制するとともに「低金利が好ましい」と発言したことをきっかけに広がったドル売りが行き過ぎだったと受け止められた。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要指数が３日続落で引けた。金融株が売られたほか、地政学リスクに対する懸念が重しになった。

［１３日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがトランプ米大統領の通貨高けん制発言を受けた急落から回復、対円では１０９円台前半まで戻している。市場ではドル売りは行き過ぎとの見方が広がった。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日発表した３月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落し、２０１６年８月以来、７カ月ぶりにマイナスへ転じた。

［１３日　ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースが発表した第１・四半期業績は、融資とトレーディング収入の増加で予想を上回る１６．８％の増益となった。

［東京　１３日　ロイター］ - 野村証券の森田敏夫社長はロイターとのインタビューで、顧客層のすそ野を広げるため、従業員持株会制度（ＥＳＯＰ）へのサービス拡充や取り組みを強化する方針を示した。

［東京　１３日　ロイター］ - 伊藤元重・東京大学名誉教授（学習院大教授）は、１８日に第１回会合を開く日米経済対話で、貿易不均衡問題がテーマの１つになるとしても、対ロシア関係や北朝鮮問題を抱える米国は、日米関係の強化を優先、日本に厳しく対することはないとの見方を示した。

［東京　１３日　ロイター］ - 「トランプ円安」から一転して「トランプ円高」になってきた。シリアや北朝鮮を巡る米国の軍事行動が地政学リスクを高め、逃避の円買いが進行。トランプ米大統領のドル高けん制発言も加わり、ドル／円<JPY=EBS>は一時１０８円台まで落ち込んだ。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日の欧州債券市場で一部の高格付け国債の利回りが急落し、数カ月ぶりの低水準となった。トランプ米大統領が低金利政策を好むと発言したことが重しとなった。