［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．３％低下し、２０１６年２月以来、１３カ月ぶりのマイナスとなった。ガソリンや携帯電話サービスの値下がりが、賃貸や食品価格の上昇を相殺した。市場予想は横ばいだった。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国の証券時報は１４日、中国人民銀行（中央銀行）当局者の発言を引用し、第１・四半期末時点の個人向け住宅ローン残高が前年同期比３５．７％増加して１９兆１０００億元（２兆７７００億ドル）に達したと伝えた。

［東京　１４日　ロイター］ - 三井住友海上火災保険の２０１７度運用計画では、地政学リスクや政治リスクがくすぶる中でも対応に翻弄されることなく、従来通りの投資スタンスを継続する考えだ。オープン外債投資を進める一方、低金利が続く日本国債への投資は様子見を継続する。円金利資産は社債への投資や融資が軸になる見通しだ。

［ベルリン　１４日　ロイター］ - オーバーブッキング（過剰予約）となった機内から乗客を引きずり下ろした問題で米ユナイテッド航空への批判が高まる中、航空各社は、定数以上の座席を販売することで航空券の値上がりを抑えることができるとし、オーバーブッキングを擁護している。

［東京　１４日　ロイター］ - あいおいニッセイ同和損保は１４日、２０１７年度の資産運用計画について、円金利資産を運用の軸に据えるとともに、日本株は圧縮する方針を継続することを明らかにした。日本国債であれば、超長期債を中心、社債であれば、短めのところでスプレッドを取っていくことで、絶対金利を確保する投資スタンスにある。

［東京　１４日　ロイター］ - 日米両政府は１８日に東京で開催される経済対話で、自由貿易促進のためのルール作りなど今後の検討課題を中心に協議する方針だ。米国は貿易不均衡の是正を掲げ日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も視野に入れるが、朝鮮半島での緊張の高まりを受け、両国は対立の表面化を避けたい考え。日米で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への姿勢も異なる中、貿易面での今後の議論をどう方向づけるかが焦点となりそうだ。

動画配信サービス大手の米ネットフリックスの１７日の決算発表を皮切りに、ハイテクセクターの業績発表が本格化する。

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０９．１６／１８円。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳理事は１４日午前の衆院財務金融委員会で、将来的な金融緩和政策の出口局面では、経済・物価情勢の改善に応じて金利が上昇するものの、日銀が有する金融政策手段を駆使することで市場の安定を確保することは十分可能であると語った。重徳和彦委員（民進）の質問に答えた。

［東京　１４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１０５円０７銭高の１万８５３１円９１銭となり、４日ぶりに反発して始まった。円高一服を背景に買い戻しが先行したが、寄り直後にマイナス圏に沈み小幅安で推移している。