［東京　２１日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も５割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が６７％に達した。人材育成やＩＴ投資などの取り組みが進む可能性がある。

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツ財務省は２１日に公表した月報で、第１・四半期の経済成長はさらに加速し、税収が予想以上に増えるとの見通しを示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６１円３３銭高の１万８５９１円８２銭となり、反発して始まった。前日の米国株の上昇などが支援材料となり、主力株に買い戻しが入っている。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国保険監督管理委員会（保監会）は２０日、国内の保険会社に対し、自社の業務や投資活動の監督を強化し、市場の秩序を保つよう指示した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領の税制改革は、主に米経済の成長加速を通じて得られる将来の歳入で大幅減税を賄うことを想定している。米政権のアドバイザーらが２０日、明らかにした。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで上昇した。２３日のフランス大統領選の第１回投票を前に、これまでユーロ売りに回っていた投資家の間に買い戻す動きが出た。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長は２０日、トランプ政権は米国に関税をかけている国に対し輸入税を導入する意向を持っていると述べた。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は２０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に倣い、金融緩和策の解除に着手することは悪い考えではないとの見解を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合の合間に語った。

［東京　２１日　ロイター］ - 三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長と、傘下銀行の橋本勝社長は、ロイターとのインタビューで、ビジネスモデルの改革を進め、今後は個人向けの資産運用や資産管理業務を拡大していく方針を示した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２０日、国際通商制度の改善に向けてトランプ米政権と共に取り組むことができると確信していると述べた。ただ、成長エンジンとしての開かれた貿易を損なうことに対しては否定的な立場を示した。