［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５円６７銭安の１万９２４３円７６銭となり、５日ぶりの反落となった。前日の米ダウが小幅安となる中、日本株は直近で急ピッチな上昇をみせていたことから、利益確定売りが先行した。一方、良好な決算を発表したキヤノンなどは上昇。指数も下げ渋る動きをみせたものの、主力輸出株や指数寄与度の高い銘柄が軟調に推移したことが重しとなった。

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が、近く日本郵政の長門正貢社長と会談することが明らかになった。関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。同社が２０１５年に買収した豪物流子会社のトール・ホールディングスに関し、約４０００億円の減損処理を迫られており、この点が主要なテーマになるとみられる。

［プリュム（ドイツ）　２７日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラ・モーターズが、買収先の独オートメーションシステム会社でのストライキを回避するため賃上げなどに応じたことが、労働組合関係者の話で分かった。

［シドニー　２７日　ロイター］ - 豪産金大手ニュークレスト・マイニングは、２０１７年度の金生産がガイダンス（２３５万─２６０万オンス）の下限付近になるとの見通しを示した。オーストラリアの主要鉱山が地震で打撃を受けたことが要因。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し一時つけた高値から上げ幅を縮小した。トランプ米政権が発表した税制改革案には、ドル買い材料となるような新たな材料が含まれていないと受け止められ、市場の失望を誘った。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領の税制改革案の概要を発表し、法人税および小規模事業や個人事業主を含むパススルー事業の税率を現行の３５％以上から１５％に引き下げる方針を表明した。

［２６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがおおむね上昇し、対円で一時、約４週間ぶりの高値水準となる１１１．７３円。トランプ米政権の税制改革案に期待が集まった。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２６日、トランプ大統領が同日中に発表を予定している税制改革案には法人税の税率を１５％に引き下げる計画が盛り込まれ、米史上「最大の減税」になると言明した。

［東京　２６日　ロイター］ - 日本生命保険は２６日、２０１７年度の一般勘定運用計画で、オープン外債や外国株式など円金利以外の資産を増加させる方針を示した。国内債券は全体として横ばいだが、国内金利が低位で推移する中、引き続き国債への投資は抑制する。

［東京　２６日　ロイター］ - 三菱重工業は２６日、２０１７年３月期（前期）の連結業績予想を下方修正したと発表した。売上高は３兆９０００億円（従来予想は４兆円）、純利益は９００億円（同１０００億円）に引き下げた。火力事業の売上高減少のほか、商船のコスト悪化、小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の量産初号機の納入延期に伴う開発費増加などが響く。