米ファストフード大手マクドナルドは２５日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務簡素化の一環として、米国の店舗で一部メニューの提供を一時的に取り止めると明らかにした。

麻生太郎財務相は２６日、参院・財政金融委員会で、足元の原油安は輸入コストの引き下げにつながるため「（日本経済に）間違いなくプラスだ」と述べた。ただ、原油価格の急落は産油国には打撃になり、その影響が回りまわって他の分野に出てくる可能性には注意が必要だと話した。古賀之士委員（立憲・国民、新緑風会・社民）の質問に答えた。

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは２５日、金融機関との電話会合を行い、現在の１０億ドルの融資枠を延長する方向で協議した。会合に参加した関係筋が明らかにした。

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１１円８６銭安の１万９２３４円７７銭となり、反落して始まった。東京都での感染者急増、週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、それをきっかけに利益確定売りが先行している。日経平均は１万９０００円を割り込んだ。

トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、国内の主な経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大阻止への取り組みを促す保健当局の勧告を重視し、性急な活動再開に否定的な姿勢を示している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済の悪化と雇用喪失は２００８年の世界的な金融危機時のリセッション（景気後退）を上回る恐れがあるとの見解を示した。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続伸した。２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁はハンデルスブラット紙に対し、ＥＣＢは各国の国債発行額の３分の１までとしている資産購入上限の撤廃に向け用意すべきと述べた。

ドイツ議会下院は２５日、憲法で定められた債務上限規定を停止することを認め、新型コロナウイルスを受けた景気鈍化に対応するためにメルケル政権がまとめた大規模な景気刺激策を可決した。