［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - デイセルブルム・ユーログループ議長は２７日、欧州議会に対し、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が将来的に欧州通貨基金（ＥＭＦ）に改編される可能性があると述べた。

［東京　２７日　ロイター］ - 日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証ＲＥＩＴ指数や大手不動産株が伸び悩んでいる。経済原理が素直に反映されれば、低金利は資金調達コストの低下をもたらし、利益採算を向上させるポジティブ材料。しかし、投資家の目には、一部バブル的な不動産市況の悪化や、中長期的な金利上昇見通しなど、この先の「暗雲」が気がかりと映っているようだ。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日の金融政策決定会合後の記者会見で、北朝鮮情勢などの地政学リスクが日本経済や物価に影響を与える場合は追加緩和を辞さない姿勢を示した。もっとも同会合では景気判断を引き上げ物価が目標の２％を２０１８年度に達成するとのシナリオを堅持。よほどの有事がなければ金融政策を据え置く姿勢を示した。

［東京　２７日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２７日発表した２０１７年３月期通期の当期利益（米国会計基準）は前年同期比８２％増の２３９６億円となり、０６年３月期（３０４３億円）に次ぐ高水準となった。

［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１円前半。トランプ大統領による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱撤回が伝わり、メキシコペソやカナダドルが大幅に買い進まれた。日銀は金融政策の現状維持を決定したが、ドル／円は方向感に乏しい値動きにほぼ終始した。

［ワルシャワ／ロンドン　２６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米銀大手ＪＰモルガン・チェースは、新たなバックオフィス業務センターを設置する候補地としてポーランドのワルシャワに焦点を合わせている。

［東京　２７日　ロイター］ - 日本銀行は２７日、最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表し、１７年度成長率見通しを前回１月に比べて上方修正した一方で、物価見通しは引き下げた。２％の物価目標に達する時期は１８年度ごろとなる可能性が高く、従来の見通しと変わっていない。しかし、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きいとして、物価はなお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとした。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米トランプ政権が打ち出した大幅減税は経済成長を加速させることが期待されているが、財政問題の専門家は、歳入減を補うほどの効果は見込めず、債務の増加が成長の重しになる可能性もあると指摘している。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、カナダとメキシコの首脳と電話会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を目指すが、条約を停止する考えはないと明言した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

［ウィーン　２６日　ロイター］ - オーストリア検察当局は２６日、２００３年の戦闘機ユーロファイターの発注（約２０億ユーロ）を巡り、欧州航空機大手エアバスのエンダース最高経営責任者（ＣＥＯ）を詐欺容疑で捜査していることを明らかにした。