［東京　２８日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスが２８日発表した２０１７年３月期の連結業績は経常利益が前年比３０．２％減の２２７６億円だった。燃料費の変動を電気料金に遅れて反映させる制度の仕組みが、前年度に損益にプラスに働いたことの反動で減益となったものの、燃料費の低減などで４年連続の経常黒字を確保した。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比１．９％上昇と予想を上回る伸びだった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日公表した調査によると、ユーロ圏のインフレ率は当初予想より速いペースで加速する可能性があるが、基調インフレは緩やかな伸びにとどまると予想されている。

［東京　２８日　ロイター］ - 日本航空は２８日、２０１７年度から２０年度までの中期経営計画を発表した。東京オリンピック・パラリンピックの開催や発着枠拡大で増加が予想される海外からの訪日客向けなどのサービスを強化する一方、事故やテロの脅威に対応する安全・保安システムを拡充する。コスト管理を徹底し、営業利益率１０％以上の確保を目指す。

［北京　２８日　ロイター］ - 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の幹部は２８日、３月に米連邦破産法１１条の適用を申請したが同社の事業は通常通り継続されると述べた。

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダは２８日、２０１８年３月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１６．１％減の７０５０億円になる見通しと発表した。為替や年金会計処理の影響などにより減益となる見込み。

［パリ　２８日　ロイター］ - フランスの資産運用会社アムンディのイブ・ペリエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、５月７日に実施される仏大統領選の決選投票で、中道系独立候補のマクロン前経済相が敗北する可能性はかなり低く、市場は政治リスクをほとんど織り込んでいないとの見方を示した。

［東京　２８日　ロイター］ - 国土交通省が２８日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年比０．２％増の７万５８８７戸となり、２カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算は９８万４０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．４％減だったが、これを上回った。　持家は前年比３．６％減で２カ月ぶりの減少、貸家は同１１．０％増で１７カ月連続の増加、分譲住宅は同１０．８％減で２カ月連続の減少となった。

［東京　２８日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、若干のドル安／円高となる１１１．１２／１４円だった。月末の実質的な五・十日に当たり、仲値公示にかけては実需のドル買いが支えになった。ただ、仲値後は大型連休を控えた調整売りが優勢となり、やや下押し。手がかりに乏しく、正午にかけて値動きは限られた。