［パリ　１日　ロイター］ - フランス大統領選の中道系独立候補、マクロン前経済相は１日、企業寄りの労働改革方針を維持する考えを表明した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、銀行大手の解体を積極的に検討していると明らかにした。ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。

［１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業景気指数は５４．８と、前月の５７．２から低下し、昨年１２月以来の低水準となった。予想の５６．５も下回った。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日発表した３月の個人消費支出（季節調整済み）は２カ月連続で前月比横ばいだった。市場は０．２％増を予想していた。個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数も１年１カ月ぶりに低下するなど、第１・四半期の国内需要が弱含んでいることを裏付けた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は１日、週内に下院で医療保険制度改革法（オバマケア）の新たな代替法案の採決が実施される見通しであることを明らかにした。

［東京　１日　ロイター］ - 大手百貨店４社は１日、４月売上高（速報）を発表した。気温の上昇とともに婦人服が堅調になったほか、訪日外国人による免税売上高もプラスを継続している。

［東京　１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１１．７３／７５円だった。薄商いの中、仲値にかけて実需のフロー主導で上昇。米議会が２０１７会計年度末（９月末）までの予算案で合意に達したと伝わると、一時ドル買いに勢いがついた。午後は再び動意が薄れたが、午後３時にかけて米長期金利や株価が強含むと、ドル／円もじり高となった。

［東京　１日　ロイター］ - みずほ証券が４月２８日までに集計した３月期決算集計（金融除く）によると、東証１部上場企業１９０社の２０１８年３月期純利益予想の合計は前年比２０．３％増となった。経常利益ベースでは６７．９％の企業が増益を予想している。発表進捗率は１４．６％（時価総額ベースで１７．５％）。

［東京　１日　ロイター］ - 日独の自動車メーカーと部品各社あわせて２５社が米企業の自動車部品特許を侵害しているとの訴えを受け、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が調査に入ることがわかった。同委員会の発表によると、調査は開始から４５日以内に完了する。

［東京　１日　ロイター］ - 米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国が２−３日にカナダ・トロントで開催する首席交渉官会合に初参加する片上慶一首席交渉官（外務審議官）が１日正午会見し、「日本として主導的なイニシアチブを取って、今後１１カ国が結束してＴＰＰの方向性を打ち出せるよう、きちっと議論したい」と抱負を語った。トロント会合は５月下旬にベトナムで開催するＴＰＰ閣僚会合の準備会合。