イングランド銀行（英中央銀行）は２６日に開いた金融政策委員会で、政策金利を過去最低水準の０．１％に据え置くと発表した。国債買い入れ枠も６４５０億ポンド（７７４０億ドル）を維持し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための新たな措置は打ち出さなかったものの、必要となれば国債買い入れをさらに拡大する用意があると表明した。

米労働省が２６日に発表した２１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件と、過去最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための厳しい対策によって経済活動が急停止し、レイオフが急増した。雇用の伸びは米史上最長期間続いていたが、ここにきてマイナスへ転じたとみられる。市場予想は１００万件だった。予想の上限は４００万件だった。

ドイツのＩＷ経済研究所は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるためのロックダウン（封鎖状態）が６月末まで続くという最悪のシナリオとなった場合、ドイツ経済は今年、１０％のマイナス成長となる可能性があるとの見通しを示した。

日銀の安達誠司審議委員は２６日、都内の日銀本店で就任会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大で「日本経済も世界経済も、極めて不確実性が高い」と指摘。感染症の影響が深刻化して「経済が危機的な状況に陥った場合、金利を動かすよりも流動性を供給していくことが重要になる」と述べ、追加緩和の手段としては、マイナス金利深掘りよりも資産の購入を通じた流動性の供給が重要だと語った。

Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０２０年のユーロ圏および英国の経済は２％縮小するとの見通しを発表。下振れリスクも高いと指摘した。

外食産業で明暗が分かれている。新型コロナウイルスの影響を総じて受けているものの、業態や客層、立地などによってその濃淡が異なるためだ。接待や宴会需要の高いパブ・居酒屋の売り上げが落ち込む一方、食堂、レストラン、専門店などは底堅い。大人数より小人数、繁華街より郊外の業態の方が相対的に賑わいをみせている。

政府は２６日、３月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、大幅に下方修正した。各国の感染拡大防止策を受けた経済活動の収縮を反映。２０１３年７月以来６年９カ月ぶりに「回復」の文言が削除され、安倍政権の金看板ともいえる景気回復が途切れた格好だ。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した調査によると、ドイツの輸出企業の景況感が世界金融危機以降で最悪となった。新型コロナウイルスの感染拡大で同国製造業がこの先、厳しい状況に直面するとみられる。

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業支援策向けの資金調達のため、国債発行を計画している。当局者が２６日、明らかにした。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の外国債券運用で、次期５カ年中期計画を適用する来月から３１％を上限に容認することが新たに判明した。年金積立金に占める外債比率を２５％に引き上げるのと併せて乖（かい）離許容幅を上下６％に広げ、これまで最大１９％だった外債運用を拡充する。複数の関係筋が明らかにした。