［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２９円１８銭高の１万９９２９円２７銭となり、小幅続伸となった。取引時間中の年初来高値を連日更新した。一部の値がさ株が指数を押し上げたほか、前日の米国市場でナスダックが最高値を更新したことでハイテク株にも買いが入った。ただ、短期的な過熱感が高まる中、上値では利益確定売りに押され、指数は伸び悩んだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 経済財政運営の方針を示す今年の「骨太方針」の柱の１つに、大学教育の機会均等と質の向上が盛り込まれる公算が大きくなっている。関係筋が明らかにした。政府内では教育関連の予算の財源として、社会保障関連予算の効率化で浮いたコストを回すアイデアも水面下で検討されている。ただ、与党内や社会保障に関連した業界からの激しい抵抗が予想され、着地点は見えないままだ。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米抵当銀行協会が１０日に発表したデータによると、５月５日終了週の住宅ローン申請指数は、約１年半ぶり高水準となった。

［東京　１１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比４３円８６銭高の１万９９４３円９５銭となり小幅続伸して始まった。取引時間中の年初来高値を連日更新した。ドル／円<JPY=>が１１４円台前半と円安に振れており、主力輸出株の一角に買いが入っている。

［上海　１０日　ロイター］ - 中国の銀行が斜陽の企業向け貸し出しから、拡大が見込める個人向け住宅ローン業務へと急速に軸足を移している。支店を再編し、職員の手数料体系を見直すなど前代未聞の力の入れようで、ローンの実行件数は急増した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - １１日に開幕する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について、米財務省高官は１０日、トランプ米政権の税・規制改革やテロリストへの資金の遮断、明るさがみえる経済情勢が議題になるとの見通しを示した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１０日、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しに関連して、国内大手行に対する規制が緩和されることがあってはならないとの考えを示した。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、投資家のリスク志向の高まりを背景にドルが対円で上昇した。約２カ月ぶりのドル高水準となる場面もあった。米原油価格や米国債利回りの上昇もドルには追い風だった。

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　トランプ米大統領が突如、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任し、リスク選好が後退する中、ドルが軟調に推移した。北朝鮮情勢を巡る懸念も再燃し、安全資産とされる円を下支えした。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した４月の輸入物価指数は前月比０．５％上昇した。市場予想の０．２％上昇を超える伸びとなった。石油製品をはじめ幅広い品目が値上がりしており、米国の物価全体を押し上げる可能性がある。