［東京　１９日　ロイター］ - 政府観光局（ＪＮＴＯ）が１９日に発表した４月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比２３．９％増の２５７万９０００人だった。単月として過去最高を記録、初めて２５０万人を超えた。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、小反発。トランプ米大統領の司法妨害疑惑で急落した米株が下げ止まったことで、安心感から買い戻しが先行した。ただ、週末前のポジション調整売りも散見され、全体相場は終値付近をもみ合う方向感のない展開が続いた。後場に入り、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測を背景に指数はやや上げ幅を拡大する場面もあった。

［東京　１９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１１．１７／１９円だった。米大統領選へのロシアの介入疑惑などを巡る過度なリスク回避はいったん落ち着いたが、警戒感はくすぶっており、ドル／円には上値の重さがつきまとった。

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、教育無償化について「今後とも財源を確保しながら教育の充実を進めていくのが基本」との見方を示した。その上で、教育の質の向上と併せ、大学改革にも取り組む必要があると指摘した。また、「借金でごまかすという話には乗れない」とも述べ、自民党内で浮上する教育国債をけん制した。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 金融市場では、米国の経済成長と物価上昇の加速に賭ける「トランプ・トレード」の巻き戻しや手じまいが活発化している。

［東京　１９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７円５５銭高の１万９５９１円４１銭となり、反発して始まった。トランプ米大統領による司法妨害疑惑により急落していたダウが前日に上昇して取引を終了したことを受け、買い戻しが先行している。

［アテネ　１８日　ロイター］ - ギリシャ議会は１８日、国際債権団から新たな融資を受けるための条件となっていた、年金削減や増税を含む改革法案を可決した。

［１９日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが反発。堅調な米経済指標が発表されたため、トランプ政権の先行きに関心を奪われていた市場が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による６月利上げの可能性に再び注目した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - １８日の米国株式市場は主要株価指数が反発して取引を終えた。インターネットに関する規制を緩和する動きや堅調な経済指標に下支えされ、過去８カ月超で最大の下げとなった前日から持ち直した。

［１８日　ロイター］ - ＜為替＞　米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア地区連銀業況指数が底堅い内容だったことを受け、来月の利上げ観測も強まる中、ドルは円などに対し上昇に転じた。