韓国金融委員会（ＦＳＣ）は２７日、先に発表した社債の買い入れ制度を４月２日に開始すると発表した。

米国株式市場は２６日に３日続伸となり、ダウ工業株３０種は２３日の安値から２割超上昇し、マーケットの１つの定義に基づけば新たな強気相場入りを示唆した。株価を急騰させた材料は、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待だ。

政府は４月早々にも新型コロナウイルス緊急対策の第３弾を打ち出す。総額は昨年末の経済対策との合算で５６兆円超とする案が有力だ。ただ、感染の終息時期が見えないなか、政府・自民党は政策の内容も規模感も１回では決め打ちできないとみて、今後も必要に応じて積み増していく構えだ。対策の財源については、赤字国債に頼ることになるとみられている。

オリエンタルランドは２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部から引き続きイベント自粛要請を受けていることなどを踏まえ、東京ディズニーランド・シーの臨時休園を延長することを決めたと発表した。再開は４月２０日以降を予定しているが、改めて通知する方針という。

教育大手ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置で数百万人の児童が自宅でのオンライン学習に入ったことで、同社のプラットフォーム利用が急増し、オンライン学習需要が「爆発」していると述べた。

シンガポール航空は、新型コロナウイルス危機への対応と危機脱却後の事業拡大に向け、最大１９０億シンガポールドル（１３０億米ドル）の資金調達手段を確保したと発表した。

米下院指導部は、上院が２５日に可決した新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の経済対策法案を２７日か遅くとも２８日には下院で可決する意向だ。

キリンホールディングスが２７日開催した定時株主総会で、同社株約２％を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）が行っていた株主提案を否決した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２６日、原油価格の急落を受けて、ナイジェリア、メキシコ、アンゴラ、エクアドル、オマーンを格下げした。[nL4N2BJ5NY]

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の英自動車生産台数は１５％以上減少し、工場の閉鎖が数カ月に及べば、それ以上落ち込む恐れがあるとの見方を示した。そのうえで、政府に対して一段の対策を講じるよう要請した。