［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐ総合５００種の電気通信サービス指数は、構成銘柄数が１４社から４社まで急減し、第３・四半期中には合併のために３社になる可能性がある。再編や事業多角化が進んだ米通信セクターは、１９９６年に導入された同指数ではもはや投資家が実態を把握することができなくなっており、算出会社のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは見直しを検討している。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４兆５０００億ドル規模の債券ポートフォリオの縮小案を引き続き協議中であり、縮小に着手した後は、ＦＲＢは必要に応じてそのプロセスに「介入」できるとの考えを示した。

［２３日　ロイター］ - 米トランプ政権が２３日に議会に提出した予算教書で、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しによる金融規制緩和を通して連邦政府は向こう１０年間で３５０億ドルを節減できるとの見通しが示された。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２３日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。２４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利上げに踏み切るとの見方から、前日まで軟調だったドルが買い戻された。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２３日、予算案について、資本投資の促進や雇用創出を呼び込む形で経済成長を後押しするとの考えを示した。

［パリ　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２３日、マイナス金利は有効な金融政策手段であり、これに関するガイダンスを変更する理由はないとの考えを示した。

［ミネアポリス　２３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、米経済は３月時点よりも完全雇用に近づいているが、到達しているかはまだ分からないとし、足元でコアインフレ率が鈍化している点も懸念だと述べた。

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - ギリシャ追加融資などを巡る国際債権団の合意について、ドイツのショイブレ財務相は２３日、「すべてが順調に進めば」、３週間で実現できるとの見通しを示した。

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）が２３日発表した５月の小売売上高指数はプラス２で、プラス３８だった４月から大幅に低下した。４カ月ぶりの低水準で、市場予想のプラス１０を下回った。大規模チェーン店で先行き懸念が広がったことが背景。

［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２３日の経済財政諮問会議で、「民間議員から革新的な新薬を育てながらそうでない薬の価格を抑制していく仕組みなど、様々な提案があった」と述べた。