［北京　２４日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２４日、企業のレバレッジ低下に向けた措置は効果がでており、中国の債務リスクは総じてコントロール可能との認識を示した。また、債務のシステミックリスクは比較的小さいと強調した。

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した６月の消費者信頼感指数は１０．４となり、２００１年１０月以来約１６年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた予想（１０．２）を上回った。

［東京　２４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１１円後半だった。午後はしばらく動意に乏しかったが、日経平均が大引けにかけて上昇すると、ドルも小幅に強含んで一時１１２円台を回復した。

［東京　２４日　ロイター］ - 内閣府が２４日発表した３月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値から０．８ポイント低下の１１４．４だった。速報値（１１４．６）からは下方修正となった。

［バンコク　２３日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、主要２０カ国（Ｇ２０）が地球温暖化対策に取り組んだ場合、現行政策を継続した場合と比べて２０５０年時点で約５％成長を押し上げる効果が得られるとする報告書を公表した。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９４円５９銭高の１万９７０７円８７銭となり、反発した。前日の米国株の上昇や、１ドル１１１円台後半まで弱含んだ円相場を手掛かりに買いが先行。寄り付き直後に上げ幅は１７０円近くとなり、取引時間中としては１週間ぶりの高値を付けた。ただ５月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨の公表など重要イベントを控える中、買い一巡後は戻り売りに押され伸び悩んだ。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米トランプ政権が２３日に議会に提出した２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書では、外交および対外援助予算を約３分の１削減する計画が示された。しかし、共和党議員はこれに強く反発しており、計画が承認される可能性はかなり低いとみられる。

［東京　２４日　ロイター］ - 参院は２４日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て７月２４日に就任する予定だ。

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 独自動車大手ダイムラーは２３日、ディーゼル車の排ガス不正と虚偽広告の疑いで捜査を進めている検察当局から、複数の事業所が家宅捜索を受けたと発表した。当局に協力していると強調したが、具体的な捜索状況は明らかにしていない。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは、マーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任して自動運転車開発子会社の会長を務めるジェームズ・ハケット氏が後任に就くと発表したが、低迷する株価がトップ交代を機に持ち直すかどうかは不透明だ。