＜為替＞　ドルが下落した。政府・中銀による新型コロナウイルス対策が世界的な市場混乱の抑制につながっている。ドルの週間の下落率は１０年超ぶりの大きさとなった。

欧州連合（ＥＵ）と中国、その他１４カ国・地域の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は２７日、貿易紛争処理の暫定的な枠組みで合意した。ＷＴＯは紛争処理の最終審に当たる上級委員会のメンバーが米国の反対で補充ができない状況で機能不全に陥っている。

カナダ銀行（中央銀行）は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で今月に入り３回目の利下げを決定したほか、国債とコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い入れ実施を表明した。買い入れ開始について、カナダ中銀としては初めての量的緩和（ＱＥ）に着手したとの見方が出ている。

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響は全般的に制御可能で、中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）の耐性は引き続き高いとの認識を表明した。

米商務省が２７日発表した２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．２％増と緩やかな伸びとなった。市場予想と一致した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米国民の生活が急変する中、向こう数カ月間で急減する見込みだ。

ゴールドマン・サックスは２７日、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の混乱で中南米経済が３．８％縮小し、第２次世界対戦以来の最も深刻なリセッションに陥る可能性があるとの見通しを示した。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中の市場を動揺させるなか、投資家らは過去１週間に記録的なペースで債券からキャッシュに資金をシフトさせた。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲグローバルのデータを基にリポートをまとめた。

スズキは２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外調達部品の一部で納入に影響が出ることが見込まれるとして、国内全工場の操業を４月１日から３日まで停止すると発表した。

日銀は２７日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを行わなかった。

設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦは１２億円、Ｊ−ＲＥＩＴは４０億円買い入れた。

２７日前場のＴＯＰＩＸは前日比１．３３％高だった。

金融機関の業界団体、欧州銀行連盟（ＥＢＦ）は、資本を充実させて貸し出しを継続するため、金融機関は配当や自社株買いを控えるべきとの認識を示した。