欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるエストニア中銀のミュラー総裁は１０日の記者会見で、ＥＣＢがパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で実施する加盟各国の国債買い入れについて、「キャピタルキー」（ＥＣＢが行う債券買い入れは各中央銀行から出資の比率に基づくとの規定）からのかい離を限定的にすべきだとの見解を明らかにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のシニアエコノミストは１０日、ドイツの国内銀行について、新型コロナウイルスの流行で企業の倒産が相次いだ場合に備え、資本が不足しないよう準備を進める必要があるとの認識を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロへの加盟が求められている国ですべての参加基準を満たしている国は現時点ではないとの報告書をまとめた。一部の国は参加基準から逸脱していく可能性があるという。

専門家で構成する「ハイレベルフォーラム」は１０日、欧州連合（ＥＵ）経済が新型コロナウイルス危機から回復し、英シティーへの依存を減らす上で資本市場の深化が優先事項だと指摘した。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は１０日までにロイターとのインタビューに応じ、新型コロナ関連の融資申請が直近で１７兆円規模となったことを明らかにした。企業の資金繰り支援を優先し、融資先の業績不振などに伴うリスクアセットの上振れを容認する考えも示した。

経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は１０日に発表した経済見通しで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）について、新型コロナウイルスの感染拡大が第１波で収束すれば２０２０年は前年比マイナス６％、２１年は同プラス２．１％になると予測した。感染が１０月以降に再度拡大した場合は、２０年は同マイナス７．３％、２１年は同マイナス０．５％となると予想している。

日本航空（ＪＡＬ）は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減便・運休していた国内線の一部路線を復便すると発表した。全国的に緊急事態宣言が解除されたことで需要回復の兆しが見え始めているため。政府は１９日には都道府県をまたぐ移動の自粛を緩和する予定で、ＪＡＬは、今後も回復傾向が継続すると見込んでいる。

東京株式市場で日経平均は、小反発。底堅さを維持したが、上値追いに慎重となっている。前日の米国株式市場で一服感が生じたほか、目立った買い材料も見当たらず、模様眺めムードが広がった。ただ、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが下支え要因となり、後場は前日比プラスの水準で推移した。

豪銀最大手コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が販売した保険商品を巡り、同行の顧客が１０日、集団訴訟を起こした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）に伴い２月にリセッション（景気後退）入りして以降で初めての経済見通しを公表する。今年の生産が劇的に落ち込み、あと数年は事実上のゼロ金利が続くと示唆しそうだ。