［東京　９日　ロイター］ - コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は９日、２０１９年度をめどに沖縄県に出店すると発表した。沖縄県に出店することで、４７都道府県全てで展開することになる。

［ロンドン　９日　ロイター］ - ９日の取引で欧州株価指数先物は小幅上昇。８日に実施された英総選挙は、メイ首相率いる与党保守党が過半数に届かない見込みとなった。

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、終値は４営業日ぶりに２万円の大台を回復した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言が市場を揺らす材料にならず、保守党の過半数割れが確実となった英総選挙については「ハード・ブレグジット」路線が修正されるとの受け止めが広がるなど、投資家の過度な不安心理が後退した。好材料が相次いだソフトバンクグループの上昇も指数の底上げ要因となった。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 中国商業連合会などが８日公表した米国事業を展開する中国企業対象の調査によると、トランプ政権の登場で特に米中の貿易・投資関係が岐路に立っているとの見方が広がっている。

［東京　９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１０．２３／２５円だった。重要イベントの消化が進んだ。英総選挙の出口調査で保守党の議席が過半数割れするとの見通しからドル／円は朝方に一時下押ししたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言を無難に通過したことを踏まえて過度なリスク警戒が修正され、正午にかけてじり高で推移した。

［北京　８日　ロイター］ - ドイツのマイケル・クラウス駐中国大使は８日、中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を欧米諸国は過小評価していると述べた。現時点での構想は中国中心に傾き過ぎ、外国企業に機会を提供できていないと指摘しつつも、重要な枠組みであると理解を示した。

［カンクン（メキシコ）　８日　ロイター］ - カタールとサウジアラビアなどアラブ主要国のいさかいは、中東地域の航空会社の経営に打撃を与え、乗り換え中継地としての位置付けを目指す湾岸地域の先行きに暗い影を落としている。

［東京　９日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングスは９日、傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社の会計処理を巡る問題で、第三者委員会による報告書を１０日に受け取ると発表した。

日銀が９日午前８時５０分に発表した５月のマネーストック（Ｍ２）は前年比３．９％増（４月同４．０％増）となった。Ｍ３は前年比３．４％増（同３．４％増）、広義流動性は前年比２．８％増（同２．６％増）だった。

［８日　ロイター］ - ８日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が横ばい圏で終了、ナスダック総合指数は終値として過去最高を更新した。コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言を受け、金融株やインフラ関連株などに投資する「トランプトレード」が復活した。