［ベルリン　１３日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は１３日に演説し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現行の金融政策から「適宜」脱却する必要があるとの見方を示した上で、極めて低い金利は世界の一部地域で問題を引き起こしていると警告した。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１０円前半。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．２５％ポイントの利上げが確実視されているが、メンバーの景気現状認識、その先の利上げの有無やペース、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産圧縮の工程などを巡り不透明感が立ち込め、短期筋もポジションを傾けられない状況で、ドルは方向感に乏しい小幅な値動きに終始した。夕刻に入り、ドル／円はやや水準を切り上げている。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．９％上昇し、２０１３年６月以来ほぼ４年ぶりの高い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．７％も上回った。

［東京　１３日　ロイター］ - ユニー・ファミリーマートホールディングス とドンキホーテホールディングス は１３日、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。半年内をメドに提携内容を具体化し、業務提携契約の締結を目指す。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続落。前日の米株安や為替の円高を嫌気して売り先行で始まった。米ハイテク株への売りが続き、東京市場でもソフトバンク、ファナック、東京エレクトロンなど値がさハイテク株が下落した。ただ、銀行や石油、不動産株など出遅れ感のあるセクターに買いが入り、指数は前日の終値付近でもみ合った。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスでの記者会見で、鉄鋼やアルミニウムに関する反ダンピング（不当廉売）法案を「早急に」作成すると明らかにした。詳細については不明。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米最高裁判所は１２日、暴力的で不公正な債権回収から消費者を守る公正債権回収法について、債権を購入した後に債権を回収する会社には適用されないとの判断を下した。

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、英総選挙の結果が欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉に与える影響に関し、「（日本の）進出企業に対する配慮は考えておかねばならない」との認識を示した。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、フランス政府は今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を欧州連合（ＥＵ）が定める上限（３％）を下回る水準に抑えるべきとの見解を示した。

［北京　９日　ロイター］ - 中国当局が、さまざまな手段で人民元の値動きのコントロールを強化し始めた。相場を押し上げ、市場の信頼を取り戻して資金流出などのリスクを予防する狙いだ。複数の政策関係者が明らかにした。