米百貨店大手メーシーズは３０日、新型コロナウイルス流行で全店舗の営業停止が続いていることを踏まえ、従業員１３万人の大半を今週から一時帰休させると発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のポール・トムセン欧州局長は３０日、新型コロナウイルス対策として、ユーロ圏の財政規律緩和や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の支援が欠かせないという考えを示した。

新型コロナウイルスの感染者の急拡大で政府が「緊急事態宣言」を出した場合を想定し、金融庁が金融機関の業務継続体制を調べていることがわかった。複数の関係者が３０日、明らかにした。金融庁はこれまでも、事業継続計画（ＢＣＰ）について金融機関と議論し、金融機関も体制整備に努めてきたが、情勢が刻々と変化していることを受け、金融システムの維持に向けて万全を期す方針だ。

ユーロ圏の３月の景況感は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に悪化し２０１３年９月以来の低水準となった。

ドイツ政府の経済諮問委員会は３０日、新型コロナウイルス感染拡大により同国が今年上半期にリセッション（景気後退）に陥ることは避けられないとし、今年は最大５．４％のマイナス成長になる可能性もあるとの見方を示した。

中国株式市場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済支援の一環で中国人民銀行（中央銀行）が資金供給の金利を予想外に引き下げたが、世界的な封鎖措置を巡る懸念のほうが強かった。

トヨタ自動車は３０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ベトナムの工場をきょうから当面の間、タイの工場を４月７日から１７日まで稼働を一時停止すると発表した。　

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は３０日、「コロナ債」と呼ばれるユーロ共同債は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響に対処する唯一の手段でもなければ、最も効果的な手段でもないとの見解を示した。

財務省は、新型コロナ対策に伴う２０２０年度１次補正予算編成や財政投融資計画の追加に併せ、７月からカレンダーベース市中発行額を増額する調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。

塩野義製薬は３０日、中国平安保険との資本業務提携と、同社の子会社である中国平安人寿保険を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。同日開催の取締役会で決議した。