［東京　１８日　ロイター］ - 日本郵政は、野村不動産ホールディングスの買収を断念する。関係筋が明らかにした。日本郵政は、不動産事業を取り込むことで傘下の日本郵便の収益力向上に結び付けたいとしていたが、買収価格などで折り合わなかった。

［トロント　１４日　ロイター］ - 数カ月前には追加利下げにも言及していたカナダ銀行（中央銀行）は、国内住宅価格の大幅上昇と家計債務の拡大に伴い、金融引き締め姿勢に転じ始めている。中銀の次の一手が利上げになるとの観測も浮上している。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ横ばいで引けた。アマゾン・ドットコムがホールフーズ・マーケットを買収すると発表したことで一部小売株が大きく売り込まれたほか、アップルの下落がナスダック総合の重しとなったものの、エネルギー株の買いがダウとＳ＆Ｐの支えとなり、全体としてはほぼ横ばいとなった。

［１６日　ロイター］ - ＜為替＞　主要６通貨に対するドル指数が低下して推移。朝方発表された６月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値が予想外に低下したことを受け、今後数カ月の消費支出動向を巡る懸念が高まった。

［１６日　ロイター］ - カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁は１６日、ロイターとの電話インタビューに応じ、最近のインフレ鈍化が一時的であるとの確証が持てるまで連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを見送るべき、と考えるのは私一人ではないとの見方を示した。

［ニュ−ヨーク　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は月内に予定されている年次銀行ストレステスト（健全性審査）の結果を公表する際、審査の質的な面に関する追加情報を含め、実施方法について対象行により詳細な情報を提供することを明らかにした。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．５％減の１０９万２０００戸と、昨年９月以来８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。市場予想の１２１万５０００戸も下回った。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ６月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は９４．５と、前月の９７．１から低下、市場予想の９７．１を下回った。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１６日、理事会がアルゼンチン、マダガスカル、トンガの加盟を承認したと発表した。ＡＩＩＢの声明によると、３カ国は必要な国内手続きと資本の第１回払い込みが済み次第、正式に加盟する。

［東京　１６日　ロイター］ - 新日鉄住金が原料炭価格をスポット価格（インデックス）基準に変更することは、売り手である資源メジャーの寡占化に加え、買い手となる鉄鋼業界における中国やインドの台頭という大きな環境変化を反映している。中国の政策や需給に翻弄されることが増えている日本の鉄鋼業界の影響力が一段と低下する事態となっている。