［アテネ　２１日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２１日、ユーロ圏が前週にギリシャへの融資実施で合意したことを受け、ギリシャの国債利回りは低下し続けるとし、同国は近く市場から再び資金を調達できるようになるとの見方を示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 景気が好調にもかかわらず、物価の足取りが鈍い理由として、賃金上昇圧力が価格上乗せへと波及するルートが細くなっているとの見方が日銀内で浮上している。深刻な人手不足に対応した企業の営業時間やサービスのカット、省力化投資の推進などが背景にあるとみられる。

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日発表した定例経済報告で、金融市場はこれまでのところ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めを無難にこなしており、世界の成長に対するリスクは後退したようだとの見方を示した。

［東京　２１日　ロイター］ - 日本証券業協会の稲野和利会長は２１日の退任会見で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、長期の資産形成を後押しするため制度の恒久化をあらためて求めた。協会長として普及に力を注いだＮＩＳＡについて「対象となる国民の約１割がＮＩＳＡ口座を開設した。相当の手ごたえを感じる」と述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日午後、都内で開かれた全国信用金庫大会であいさつし、「実体経済が着実に改善している割に物価の勢いが欠けている状況が続いている」と指摘したうえで、物価が２％の目標に向けて上昇していく「モメンタム（勢い）は維持されているが、物価動向は注意深く点検する必要がある」と強調した。金融政策は目標達成まで距離があるため、「現在の方針での強力な緩和推進が適切」と述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - ホンダは２１日、国内外のコンピューターネットワークがサイバー攻撃を受け、乗用車アコードなどを生産している狭山工場（埼玉県）の操業を１９日に一時停止したことを明らかにした。同工場は翌日に操業を再開している。

［上海　２１日　ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第２・四半期のアジア主要企業の景況感は３年ぶりの高水準となった。全域で経済指標が好調だったほか、中国経済の健全性を巡る懸念が和らいだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６円５１銭安の２万０１８３円９０銭となり、４日ぶりの反落となった。前日の米国株安や、１ドル１１１円台前半で円高方向に振れた為替相場を受け、利益確定売りが優勢の展開だった。ただ押し目買い意欲は高く下値も限定的。ＴＯＰＩＸは一時プラスに転じる場面があった。

［ミュールハイム・ケルリッヒ（ドイツ）　１２日　ロイター］ - 独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。

［サンフランシスコ／ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の４人の政策当局者が２０日行った発言では、今後の利上げペースに関し、足元の軟調なインフレ指標を不安視する見方が示された一方、低金利政策の長期化は金融安定を脅かす懸念があるとの指摘もあり、立場の違いが鮮明になった。