米食品宅配オンラインサービスのインスタカートやインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの従業員が３０日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、労働環境の安全性や賃金への懸念を訴え、ストライキを実施した。

経済産業省が３１日発表した２月鉱工業生産指数速報は前月比 0.4％上昇となり、３カ月連続のプラスとなった。自動車などの減産を電子部品などの増産がカバーした。ロイターの事前予測調査では同 0.1％上昇と予想されており、これを上回った。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９６円９３銭高の１万９１８１円９０銭となり、反発した。前日の米国株高が好感された。その後は１万９１００円台半ばでのもみあいとなっている。

ニュージーランド（ＮＺ）航空は３１日、今週から数カ月間で、世界の従業員の約３分の１に当たる３５００人を削減（レイオフ）すると発表した。新型コロナウイルス拡大に伴う需要減から、同社のフライトはほぼ全便欠航している。

新型コロナウイルスの感染拡大で全米各地で外出制限が実施され、消費者心理も悪化する中、３月の米新車販売は大幅な落ち込みとなる可能性が高い。感染拡大予防策は当面続く見通しで、４月の販売台数はさらに打撃を受けるとみられている。

米自動車大手フォード・モーターは３０日、新型コロナウイルスの感染者が重症化した場合に必要になる人工呼吸器について、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のヘルスケア部門と提携し、今後１００日間にミシガンの工場で、５万台を生産すると発表した。その後は必要に応じて月３万台の生産が可能という。

＜為替＞　ドルが反発。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、世界的な金融緩和の流れを受け、ひとまず持ち直しに転じた。

米国株式市場は反発。これまで売り込まれていたヘルスケア関連株などに買いが入り、ダウ平均株価は６９０ドル値上がりして終了した。

パリモーターショーの開催委員会は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する「経済的な衝撃」により、同ショーを現行の形で開催しないことを決定した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週行った債券買い取りの額は過去最高の約３９０億ユーロに上った。ＥＣＢは新型コロナウイルス対策の一環で、各国国債の買い入れを強化している。