［スパータンバーグ／チャールストン（サウスカロライナ州）　３０日　ロイター］ - 米国は貿易相手国に強硬姿勢で臨むことによって製造業の雇用を取り戻すとトランプ米大統領が約束する何年も前から、そうした雇用はすでに国内で増加していた。しかもその大立者は主に、トランプ氏が「悪党」と見なす外国企業である。

［東京　１０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１４円前半だった。日米の金融政策の方向性の違いが意識されているものの、積極的な取引を促すような材料は見当たらなかった。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 会計事務所デロイトが１０日発表した、英大手企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象とした調査によると、大手企業が投資計画を縮小していることが明らかになった。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比５．５％上昇と、予想と一致した。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が３０％台前半まで低下するなど、支持率の下落傾向が続いていることについて、「一喜一憂すべきでないが、国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１４．１１／１３円だった。米雇用統計の消化が進んだ中で、商業決済の集中しやすい五・十日にあたり、ドル／円は仲値公示にかけてじりじりと上昇した。

［エクス・アン・プロバンス（フランス）　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は９日、フランス財政赤字を欧州連合（ＥＵ）の上限に沿った水準に抑えるという政府の取り組みについて、同国だけでなく、今後行われるユーロ圏の予算を巡る協議にとっても有益だとの見解を示した。

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２か月連続で減少し、前月比３．６％減の８０５５億円となった。非製造業の減少が続き、４─６月期は２四半期連続で前期比減少となる公算が大きくなった。特に人手不足業種での停滞が目立ち、設備投資が日銀短観で示されたように堅調な展開となるかどうかは微妙になってきた。

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日に発表した６月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は５１３兆７７２１億円となり、前年に比べて３．３％増加した。伸び率は２００９年４月（同３．３％増）以来、８年２カ月ぶりの高さとなった。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１４１円３５銭高の２万００７０円４４銭となり反発して始まった。取引時間中の２万円回復は２営業日ぶり。７日発表の６月米雇用統計が総じて堅調な内容だったことで米国株が上昇、為替は１ドル１１４円付近まで円安に振れたことが好感された。