［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は１３日、トランプ大統領の２０１８年度予算案は向こう１０年間の連邦予算の赤字縮小につながるものの、経済成長の鈍化が予想されるため縮小幅はホワイトハウスの見通しより小さくなるとの見方を示した。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスの川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件減の２４万７０００件だった。申請件数が減ったのは１カ月ぶりで、経済成長を下支えしている労働市場の底堅さを示す最新の兆しとなった。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年から資産買い入れを段階的に縮小する方針を９月７日の理事会で示唆する公算が大きいと報じた。

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 中国政府が自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）の厳しい販売割り当ての適用を計画していることについて、世界の主要自動車業界団体は、計画の見直しを求める書簡を中国政府に送付した。独経済誌ウィルツシャフツウォッヘが報じた。

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ経済省は１３日公表した月報で、第２・四半期も景気の拡大に弾みがついたとの認識を示した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１３日公表した四半期毎の「信用状況調査」で、国内銀行が今後家計向け融資の縮小を考えていることが明らかになった。英経済の先行きにより慎重になっていることが背景。

［北京　１３日　ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した６月の貿易統計は、輸出入ともに市場予想を上回る伸びとなった。中国製品に対する国外からの需要や、建設資材への国内需要の強さに支援された。ただ中国当局による融資抑制で今後、輸入が圧迫される可能性もある。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。円安基調が一服したものの、前日の米国株式市場ではダウが最高値を更新。イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で緩やかな利上げペースを示唆したことが米株市場に安心感を与え、日本市場でもハイテク関連などが堅調に推移した。ただ、取引時間中に為替が１ドル１１２円台後半まで円高に進むと、指数はマイナス圏に沈む場面もあった。東証１部の売買代金は２営業日連続２兆円を下回った。

［東京　１３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル安／円高の１１３．０３／０５円だった。米追加利上げペースに対する不透明感から米金利が低下しており、ドル買い機運は盛り上がりに欠けた。